阿久津幸彦の発言 （国土交通委員会）

○阿久津委員　私は、公共事業が国民から徴収された貴重な税金等で行われているということを考えれば、四兆円をはるかに超えるような金額が途中で中止になったというか、結果として要らなかったから中止になったという理解ですから、それは大きな問題だと思うし、また、その原因についてはさまざまな理由があると思うんですけれども、やはり一つは、国民への説明責任というか、説明が十分できなかった、あるいは、説明をしても理解が得られないような内容だったからではないかなというふうに思います。
　これは、国民の価値観、社会経済の変化とか、いろいろと流動していますから、その都度その都度きちっとした公共事業をやるというのはなかなか大変なことだと思うんですけれども、四兆円を超えるような金額がある意味では無になってしまった反省を踏まえて、今後、計画づくりにはもう本当にしっかりしていかなければならないというふうに思っています。
　ちょっと、国民への説明責任という話がありましたので、先ほど午前中の議論を思い出したんですけれども、国民の意思をどこまで尊重するのかという話がございました。
　政治家が政治生命をかけて、例えば、国民の生命と財産を守るために多くの国民の意思と反対の決断をすることは、私は、余り多くはないと思うんですけれども、これはある、可能性はあるんだというふうに思います。それでも国民が納得しなければ、決断の評価については、後々、歴史がすることになると思います。その場合は、政治家は責任をとって身を引かなければならないんだと思うんです。
　例えば、よくも悪くもですけれども、岸信介首相の安保の改定の問題、それから、竹下総理の消費税の問題もそうだったかと思うんですけれども、それほど国民への説明責任というのは重要だというふうに私は考えています。
　ここで、ちょっと公共事業の方に話を戻して、次の質問に続けたいと思うんですけれども、国民の意思は、何にも増して、原則的には重要で尊重しなければならないと思っております。
　政府法案の提案理由説明では、公共事業計画案の作成に際して、「国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」と述べられております。であるなら、まず、国民の代表たる国会の議論の場にのせるべきではないか。
　本会議で、国会承認に関する規定を盛り込むことについて小泉総理に質問をしたわけなんですけれども、小泉総理の回答は非常にそっけないもので、「事業の実施については、毎年度の予算に関する審議により、国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。」というものだったんですけれども、改めて扇大臣にお伺いしたいと思います。
　公共事業の国会承認は、予算審議で十分と言えるのでしょうか。