玉置一弥の発言 （国土交通委員会）

○玉置委員　おはようございます。
　きょうは、この法案の最後の質疑ということになるわけでございますが、きょう一日というよりも一時間弱でございますが、よろしくお願い申し上げます。
　この間から、参考人の方のいろいろなお話を聞きました。また、私ども民主党としても、公共事業に関する考え方を提示しながら、その問題点を指摘して、新たな法律を提出した次第でございます。
　今までの日本の公共事業のあり方につきまして、この間の参考人の中でもお話がございましたように、国土復興のためには戦後の大変な推進力にはなったわけでありますけれども、いつの間にか公共事業そのものが既得権化して、また、財政的な面から見ると、財政状態にかかわらず、また景気動向にかかわらず、公共事業が長期計画の中でかなり上積みをされて事業化されてきたということがございます。
　このことが、今の日本の財政悪化、あるいは、公共事業が余りにも膨張し過ぎていたために、いざというときの景気対策として影響力がなくなってしまったという感じを私は持っております。そういう観点からして、今回の社会資本整備重点計画法案そのものがどういう目的でつくられたのかということが非常に不明確であるというふうに思うんですね。
　これはなぜかと申しますと、今の財政状態の中でどうしていくのかということと、それからもう一つは、社会資本整備そのものが、どういう目的でどこまでやるのか。また、その時間的な経過ですね、どのぐらいの時間をかけてということ。それから、例えば今の社会資本整備そのものにかけている費用でございますが、今の国債発行残高とか地方債の残高とかを見ていきますと、もうそんなに多く建設国債やあるいは赤字国債を発行して対応するということではないはずなんですけれども、国土交通省から出されましたこの社会資本整備計画の法案の目的に、そういうことが全然書かれていないということがございます。
　それから、この法案の問題点として今まで指摘をされておりますのは、国全体の公共事業の中で国土交通省だけがこの法案を出されたということでございまして、その観点からいきますと、他省庁との連携というものができていない、いわゆる内閣として統一された考えのもとに公共事業のあり方について述べられたものではないということでございまして、この辺についてまずお伺いをしたいと思います。
　簡単に申しますと、国土交通省に対しましては、社会資本整備重点計画で、国土交通以外の森林、漁港、土地改良等、内閣として公共事業全般についての整合性を求めていく場合に、この法律とのかかわりをまず御説明いただきたいというふうに思います。