玉置一弥の発言 （国土交通委員会）

○玉置委員　この間の参考人質疑の中でも問題になりましたように、政府の公共事業に対する投資額全体が、諸外国のＧＤＰ対比と比較をいたしますと、大変大きいという数字が出ております。そして、この大きい中でも、バブル崩壊以降特に大きくなってしまっているということと、経過的には五％前後というのがずっと続いてきているわけですね。ほかの国でいきますと、それこそ二％とか、高くて三％という状況なんですけれども、財政的な面から見て、余りにも公共事業、いわゆる国に頼られて社会資本整備が進んできたという感じがするわけでございまして、この辺の考え方を変えていかない限り、日本の財政破綻というのはもう目に見えているというふうに思うんですね。
　少なくとも、私たちが、バブルの前に、日本は外国に比べて非常に財政的にはいいんだということで、しかし、それでも昭和六十年に公債発行をやめて、赤字国債の発行をやめて、新たな時代を乗り切ろうということでやったのがあったわけですが、それからさらに悪化しているというのは、これはどういうことなんだ。一つは、やはり財政が悪くなっても、なおかつ政府の物の考え方が変わっていないんじゃないか。このＧＤＰ対比を見るとそういう感じがするわけです。
　ですから、それから十数年たっているわけですが、これからの対ＧＤＰに対してどういうふうな考え方で進めていかれるのかということもちょっとお聞きしたいと思います。