阿久津幸彦の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○阿久津委員　ありがとうございます。
　ちょっとＡＬＳ患者について補足をしておきますと、これはかなり厳しい難病なんですね。意識が最後まではっきりしているんです。ただ、早ければ発症から三年ぐらいで亡くなってしまう場合もあるということで、私ども民主党も、恐らく公明党さんの方も、そこのところをよくわかっていて、それで急いでいると思うんですけれども、ただ、意識が最後まではっきりしていますから、例えば、ちょっとした指の動きで反応する特殊なパソコンでコミュニケーションをとることもできますし、それから、死の直前でも、目の動き方で意思伝達が可能なんですね。
　これはＡＬＳ患者の方々だけに限るわけではないんですが、金沢大学法学部の井上英夫教授がおっしゃっているんですけれども、やはり選挙権は基本的な人権だというふうに、世界的に見てもそれがもう常識となっております。それから、今回の裁判で出されたところは、法の下の平等を定めた憲法十四条、参政権を保障した憲法十五条に違反する状態だという指摘を受けておりますし、イギリス、オーストラリア、ドイツなどが代筆による郵便投票、デンマーク、スウェーデン、米国などの一部では巡回投票を行うなど、世界の方でも、難病や重度の障害を持った方々で投票所に行けない有権者のために、しかるべき措置がとられております。
　民主党でもＰＴ、プロジェクトチームをつくりまして、参議院の方には、既に郵便投票制度の拡大に関する公職選挙法の改正案というものを出させていただいております。それから、聞くところによれば、公明党さんが中心となりまして、与党の方でも検討チームが設けられているというふうに伺っておりますけれども、この問題は、私は、各党各会派まさに知恵を出しながら、行政側の知恵も合わせて取り組めば、少しずつですけれども、こういう、選挙権を行使したくてもできない方々に光を当てることは十分できるというふうに考えております。
　大臣のコメントを求めたいんです。