阿久津幸彦の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症患者が、郵便投票の代筆が認められていないため投票できず、選挙権を侵害されたとして国家賠償などを求めていた訴訟の判決が、二〇〇二年、昨年十一月二十八日に東京地裁でございました。原告の請求は退けられましたが、選挙権を行使できる投票制度が設けられていなかったことは違憲状態と認定されました。
　ＡＬＳ患者等の参政権確保を図るに当たり、民主党では、厚生労働、総務両部門に関連する、またがったプロジェクトチームをすぐに、この判決の後、四日後に、十二月二日に設置いたしまして、厚生労働の方を代表しまして参議院の谷議員が座長となり、そして私が総務の方から事務局長ということで、合計八回にわたる議論を重ねてまいりました。
　その中で、先ほどいろいろ議論がありましたとおり、選挙権の機会拡充とともに、公平公正さをどういうふうに保つかというところに大変苦心いたしまして、巡回投票を検討したり、あるいは郵便投票の代筆者を民生委員とか選管委員に特定することなどを検討させていただいたわけなんですけれども、さまざまな協議がなされた結果、もし、あらしのときとか天候不順、あるいは地震等のさまざまな災害が起こったときにその確保ができない、つまり、選管委員や民生委員がその患者さんのもとに、代筆投票を行おうとする方々のもとに行けないというふうになった場合に、選挙そのものが無効になってしまうというおそれがあるために、こちらの方の検討は断念した経緯がございます。
　そんな中で、民主党の方も、ＡＬＳ患者等の選挙権行使の機会を確保するため、代筆による郵便投票の制度を導入するという趣旨で、公職選挙法の一部を改正する法律案を参議院に四月の三日に提出させていただきました。これは、みずから投票の記載ができないことの証明は身体障害者手帳を提示することによって行う、また、代筆による郵便投票の公正の確保については二年以下の禁錮、三十万円以内の罰金等罰則で担保することを想定した法律なんですけれども、今回、与党からも、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充する我々と同趣旨の法案が提出されたことは、大変喜ばしいことだと考えております。
　また、立法府に当たる衆議院で、各党各会派がＡＬＳ患者を原告とする東京地裁判決を重く受けとめる中、選挙権行使の機会を拡充する議論が速やかに行われることは、大きな意義があると考えているわけなんです。
　そこで、大臣の方にちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほどの質問の中にも若干ございましたが、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳ患者が起こした裁判で、原告らが選挙権を行使できるような投票制度が設けられていなかったことは憲法に反するという二〇〇二年十一月二十八日の東京地裁判決について、政府としてどのように受けとめるのか、お伺いしたいと思います。