有冨寛一郎の発言 （総務委員会）

○有冨政府参考人　今回の追加料額でございますが、アナログ周波数変更対策業務ということで、デジタル放送が開始されてもアナログ放送が円滑に継続できる、こういう放送局の受益に着目したものであるということでございますけれども、この受益についてでございますが、これは出力が大きいほど視聴エリアが広範囲になります。そうしますと、他の放送局と干渉する度合いも大きいということなので、アナログ放送局が他の無線局と混信を起こさずに円滑に継続できる、こういう観点での受益の大きさというものは放送局の出力によって大きく異なるというようなことがございます。
　このため、今委員御指摘のとおり、大規模局、中規模局、小規模局というふうな三つの区分に分類をいたしまして、出力に比例する形で算定することとしたものでございまして、例えば小規模局でございますと、ＶＨＦで空中線電力が〇・一ワット未満、ＵＨＦ帯で空中線電力が〇・二ワット未満の放送局、これは山間僻地の集落など非常に狭い地域にサービスを提供するというものがほとんどでございます。これは、電波の到達範囲が狭いということで、これを小規模局として、受益の小さいものとして、料額を低く設定しているということでございます。
　それから、関東広域圏のＮＨＫであるとかあるいは民放キー局の親局でありますが、これは周波数、ＶＨＦで五十キロワット以上です。これは東京タワーから発射をします。一局で関東一円をカバーする視聴範囲が極めて広いということでございますので、その受益は極めて大きい、そこでこれを大規模局として高い料額を設定したということでございまして、それ以外の小規模局、大規模局につきましては、中規模局として、両者間の料額を設定するというようなことにした次第でございます。その結果、委員言われたとおりの料額になったということでございます。