谷本龍哉の発言 （総務委員会）

○谷本委員　現在調査をされているということでございますが、これに、ではまた一体幾らかかるのかという問題も出てくると思いますが、それが従来の、初めの枠内で、金額内でできるのかどうか、そういったところも調査結果が出次第、また教えていただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つ問題があるんですが、次の問題は共聴施設というものの問題です。
　テレビというのは、直接自分の家だけで見ている家庭というのをすぐ連想しますけれども、実際には、日本の場合、全世帯の五四％、半分以上、約二千六百万世帯、これがマンションとか集合住宅で共同受信をしております。この共同受信世帯は、集合住宅の共聴施設あるいは商業用のケーブルテレビ、同軸ケーブル経由、こういったものでテレビを見ている家庭が非常に多いわけですね。
　その中で、デジタル放送で使われるＵＨＦ帯域までの高周波対応になっていない共同受信施設というのが約一千万世帯以上あると言われています。これらの世帯は、同軸ケーブルの張りかえ、あるいは周波数変換器の設置など、多額の費用をかけない限りデジタル放送を見ることはできません。総務省は、この費用の出どころについて、二〇〇一年の通常国会で、視聴者の負担とするとたしか言明されたと思います。つまり、マンションのオーナーとか管理組合、住人などが独自でやりかえなさいという主張であったと記憶をしておりますが、そうなると、最悪、一世帯当たり平均十万近く支出が出るのではないか。これはデジタルの受像機の購入費とは別に発生するという問題があります。
　この問題に対して現時点での総務省の考え方をお聞かせください。