高原耕三の発言 （総務委員会）

○高原政府参考人　今先生御指摘ございましたように、今全国の約半数の世帯が、ＣＡＴＶあるいは共聴施設、それから集合住宅の中の共同受信施設といったようなもの、全体として共同受信施設と申しておりますが、この共同受信施設を経由してテレビを受信しているということでございまして、共同受信施設のデジタル化は御指摘のように非常に重要な課題でございます。
　ここの共同受信施設でございますが、デジタル化に伴いまして、受信障害そのものが大幅に改善されるというのが地上デジタルの特徴でもございますので、この辺も含めまして、二〇一一年のアナログ放送終了までの間に共同受信施設のデジタル化対応がとにかく円滑に進むようにということで、先般も大臣の懇談会でＣＡＴＶのデジタル化の数値目標も定めたところでございます。そういう面も含めまして、関係業界とも連携をして取り組んでまいりたいと思います。
　この負担に関しましては、先般もお答えしましたとおり、基本的には利用者の自助努力でお願いしたいというふうに考えております。しかし、今御指摘のように経費等の隘路もあるという可能性もございますので、調査費の予算もついておりますので、今鋭意検討している最中でございます。この辺も、先生の御指摘も踏まえながら、遺漏なきように期していきたいというように思っております。