谷本龍哉の発言 （総務委員会）

○谷本委員　何度も委員会でも言わせていただいているとおり、私も別に地上波デジタルに反対をしているわけではありませんで、ただ、スムーズにいくためにはしっかりやらないといけない。その中で、確かに目標をしっかり決めてやらないと進まないというのも事実だと思います。ただ、無理をして、いろいろなところで矛盾が出てきてしまうというのも問題でありますので、私自身の個人の考えとしては、この後ろの切り方を、まあいろいろ考える余地はあるんじゃないかというふうに、これは個人的な考えですが、思っております。
　その中で、先ほど、周知がなかなか進まないという話がありました。デジタル波に変わる、この周知がおくれていることもありますが、この政策にかかるコストというのもなかなか周知徹底されていないんじゃないか。
　国民の負担という問題。アナ・アナ変換費用で一千八百億円、これは総務省の発表でございます、電波利用料を財源に国費で負担するということですが。同時に、放送会社の方の設備投資も莫大なものがあります。民放連の調べでは約一兆一千億円、ＮＨＫが五千億円、民放が六千億円、これだけの投資が必要になる。これは厳しい地方局も出てくるんじゃないかというふうに言われています。さらに、先ほど言いました共聴の問題、あるいはその他、ビル陰等の難視聴の問題、いろいろな費用が、先ほど言いましたように、多く見れば一兆円を超えるんじゃないか。そして、これに加えて、デジタルチューナーあるいはデジタルテレビ、これを買いかえなきゃいけない。
　莫大な費用が、これは経済効果があるのかもしれませんが、そういう意味では、国民に対するあらゆる意味でのコストが非常に大きくかかってくる政策である。それであるにもかかわらず、なかなか国民の意識がというか周知徹底が行き届かない、このあたりについてさらなる努力がいろいろな方法で必要だと思うんですが、大臣はどのようにお考えですか。