谷垣禎一の発言 （内閣委員会）

○谷垣国務大臣　国家公安委員会委員長、産業再生機構（仮称）担当大臣並びに食品安全委員会（仮称）等担当として、所信の一端を申し上げます。
　まず、警察行政について申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯の認知件数が七年連続して戦後最多を記録する中、路上強盗、ひったくりといった街頭犯罪や侵入盗等の侵入犯罪の増加、不法滞在の来日外国人等による組織犯罪の深刻化などに加えて、国際テロの発生が懸念されるなど、極めて厳しい状況にあります。こうした状況のもとで、警察は、国民が求める安全と安心を確保し、世界一安全な国、日本の復活に向け、全力を挙げて取り組んでいかねばなりません。私は、こうした基本的認識のもとに、総合的な治安対策の推進に最大限の努力を払ってまいります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　初めに、犯罪情勢と対策について申し上げます。
　その一は、街頭犯罪等抑止のための総合的対策の推進であります。
　最近の犯罪情勢は、とりわけ国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪の増加が顕著となっています。こうした街頭犯罪等の発生を抑止するため、検挙活動の強化、関係機関等と連携した防犯対策の推進等、総合的な対策を積極的に推進してまいります。
　その二は、少年非行等への取り組みの強化であります。
　最近の少年非行等の情勢は、少年の凶悪犯、粗暴犯が依然として高水準で推移する一方で、いわゆる出会い系サイトを利用した犯罪の被害者となる児童が急増するなど、極めて深刻な状況にあります。少年の健全育成は国民すべての願いであり、少年の非行防止と保護の両面にわたる対策を強力に推進してまいります。
　その三は、組織犯罪対策の強化であります。
　不法滞在の来日外国人や暴力団による組織犯罪の深刻化は、我が国の治安を根底から揺るがしかねない極めて重大な問題であり、今後とも、資金源対策の徹底、銃器・薬物事犯の取り締まり強化、国内外の関係機関との連携強化など、総合的な対策に取り組んでまいります。
　次に、交通情勢と対策について申し上げます。
　昨年の交通事故による死者数は、過去最悪であった昭和四十五年に比べて半減するに至っておりますが、今後とも、悲惨な交通事故の犠牲者を一人でも少なくするため、悪質、危険な違反に重点を指向した交通指導取り締まり、交通安全教育の充実、交通安全施設の整備などの諸対策の推進に努めてまいります。
　次に、警備情勢と対策について申し上げます。
　米国における同時多発テロ事件以降も、世界各地でテロ事件が依然として発生しているほか、イラクをめぐる情勢も緊迫の度を増しており、我が国においても国際テロの発生が懸念されるところであります。警察としては、テロの未然防止に万全を期するため、テロ関連情報の収集、関係機関との連携の強化を図るとともに、重要施設の警戒警備の徹底、装備資機材の充実等の諸対策を推進してまいります。
　また、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係各機関と十分に連携し、全容解明のため最大限努力してまいります。
　以上、当面の課題について申し上げましたが、現下の治安情勢に的確に対応するためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。警察においては、地方警察官一万人緊急増員三カ年計画を策定し、平成十四年度に続き、平成十五年度予算に四千人の増員を盛り込んだところであります。今後とも、職員の処遇の改善等にも取り組み、真に国民の期待にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　次に、平成十五年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成十五年度における歳出予算要求額は、二千五百八十九億九千二百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
　続きまして、産業再生機構について申し上げます。
　産業再生機構は、日本経済の再活性化を目指し、金融機関の不良債権処理の加速化にあわせ、事業、産業の再生に取り組むための新たな機構であります。昨年十一月に担当大臣を拝命して以来、その設立に向けた作業に全力で取り組んでまいりましたが、今国会に、株式会社産業再生機構法案及びその施行に伴う整備法案を提出したところであります。今後も、民間の英知と活力を最大限に生かしながら、産業再編や事業の早期再生に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
　最後に、食品安全行政について申し上げます。
　昨年は、ＢＳＥの発生、未指定添加物や無登録農薬の使用等、食品の安全性にかかわるさまざまな問題が発生しました。政府は、食品安全行政を再構築し、国民の信頼を回復するため、今国会に食品安全基本法案を提出いたしました。
　食品安全基本法案は、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、今後の食品安全行政を総合的に推進しようとするものであります。また、内閣府に食品安全委員会を設置し、科学的な食品健康影響評価とそれに基づく関係行政機関への勧告、緊急時における政府全体としての取り組み、さらに消費者等関係者との間で幅広い意見や情報の交換を行うこととしております。
　新たな食品安全行政を速やかに構築するため、本法律案の早期成立に向け、関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、所管行政についての所信を申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安心して安全に暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻をお願いする次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）