吉武民樹の発言 （内閣委員会）

○吉武政府参考人　我が国の公的年金制度は、基本的には世代間扶養の考え方を基本といたしておりまして、これに積立金の運用収益を加味いたしまして、将来の負担をできるだけ低くしようという運営をやっております。
　経済社会における現役の方々の生産活動、その成果の一部をその時点で高齢者の方あるいは障害者の方に移転するという仕組みでございますので、我が国の経済社会全体の生産活動が将来安定して営まれている限り、公的年金制度が破綻するということはないだろうというふうに思います。ただ、給付と負担の調整は、やはり全体の動向に応じて適切に図っていく必要があるだろうというふうに考えております。
　それで、その端的な例を申し上げますと、先ほど申し上げました十二月の方向性と論点の中で、一つの方式を提示申し上げております。それは、将来の若い方の保険料の負担の上限を例えば年収の二〇％というふうに固定をする、それ以上は引き上げない、その範囲内で給付を調整するという仕組みを提示申し上げておりますが、これは、厚生年金で申し上げますと、現在、男性の平均が、ボーナスも月割りにいたしまして約四十万、現役の方は給与を受け取っておられまして、これに対しましてモデル年金が二十三万八千円という形でございます。この比率が五九％ということでございます。
　それで、保険料率を固定いたしますと、出生なり経済の動向によって給付が徐々に調整をされるということになってまいりまして、二〇二五年までは、実は、支えとなります生産年齢人口の方は、ほぼ確定をいたしております。つまり、今、一歳、二歳の方が、将来、二十から入ってこられます。それで、そこまでは実は人口推計が低位、中位、高位でございましても約五六から五七という形でございますので、約二、三％を二十五年ぐらいかけて調整を進めていくという形になります。それ以降が、出生なりあるいは少子化の影響を非常に受ける形になってございまして、二〇五〇年で申し上げますと、人口研の今回の中位推計で申し上げますと、五二％という状態でございます。ただ、高位推計ということが仮に実現をすれば、先ほどの二〇二五年の五七％からそれ以上は低下をいたしませんで、五七％という状態になるだろうというふうに計算をいたしております。それから、逆に低位推計で申し上げますと四五％という形になってくる、そういう計算をいたしております。