内閣委員会

平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河野　太郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　平野　博文君
　　　　　　水島　広子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　西川　京子君
　　　議員　　　　　　　　　　　近藤　基彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　五島　正規君
　　　議員　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　議員　　　　　　　　　　　福島　　豊君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森田　次夫君
　　　衆議院法制局第五部長　　　鈴木　正典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　有本　建男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
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委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　久興君　　　　　河野　太郎君
　　石毛えい子君　　　　　水島　広子君
　　横路　孝弘君　　　　　小宮山洋子君
　　西村　眞悟君　　　　　塩田　　晋君
　　吉井　英勝君　　　　　瀬古由起子君
　　江崎洋一郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　亀井　久興君
　　小宮山洋子君　　　　　横路　孝弘君
　　水島　広子君　　　　　石毛えい子君
　　塩田　　晋君　　　　　西村　眞悟君
　　瀬古由起子君　　　　　吉井　英勝君
　　山谷えり子君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　理事西村眞悟君同日委員辞任につき、その補欠として西村眞悟君が理事に当選した。
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五月二十六日
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（中林よし子君紹介）（第二三七四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　少子化社会対策基本法案（中山太郎君外八名提出、第百五十一回国会衆法第五三号）

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○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出、少子化社会対策基本法案を議題といたします。
　提案者の皆さん、きょうは御苦労さまでございます。長時間でございますが、よろしくお願いいたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、文部科学省大臣官房審議官有本建男君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省年金局長吉武民樹君及び厚生労働省政策統括官水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○佐々木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。

○星野委員　自由民主党の星野行男でございます。
　去る五月二十三日にお述べになりました、本少子化社会対策基本法案の提案理由の御説明によりますと、「我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造に大きなひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす」、「我々は、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面しているのでございます。」と述べられており、また、提出者の中山太郎先生は、このような少子化の進行は我が国というこの国が静かに沈んでいくことであると喝破されておられまして、けだし明言であると私は考えるところであります。このような危機感に立ちまして少子化社会対策基本法案を提出されました提出者各位に、深甚なる敬意を表したいと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、二〇〇〇年に一億二千六百九十三万人でありました我が国の人口が、二〇五〇年には七九・一七％の一億六十万人、二一〇〇年には五〇・五三％の六千四百十四万人になります。このような人口の減少は、当然のことながら、経済の縮小につながることでございましょう。
　そして、二〇〇〇年には一七・四％でありました六十五歳以上の高齢人口が、二〇二五年には二八・七％、二〇五〇年には三五・七％となりまして、三・六人で一人のお年寄りを支えている現在でも世代間の受益と負担が論議されておりますのに、二〇二五年には一・九人で一人の高齢者を、二〇五〇年には一・四人で一人のお年寄りをそれぞれ支えていかなければならなくなるわけであります。次の時代を担う子供たちがこのような負担に果たしてたえることができるであろうかと考えてみますと、まさに背筋が寒くなるような思いがいたします。
　そこで、まず、合計特殊出生率、一・三人台という少子化が続いた場合の我が国の社会保障制度に対する影響について、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　いよいよ団塊の世代が年金の受給者に入ってくるわけでありますが、今後十年間の公的年金の受給者数と加入者数の増減の見通し及び年金総額の推移の試算をお示しいただきたいと思います。

○吉武政府参考人　平成十六年度の年金改革に向けまして、昨年十二月に厚生省の方でお示しを申し上げました「年金改革の骨格に関する方向性と論点」、いわばたたき台として提示をさせていただいておりますが、そこでの試算で申し上げますと、平成二十六年までの今後十年間で、まず年金制度を支えていただきます加入者の方々でございますが、これは、自営業の方、それから公務員、それから民間のサラリーマンの方、全体の被保険者で申し上げますと、人口減少の影響がございますので、約七千万人から六千五百万人という形になる見通しとなっております。
　それから、厚生年金、民間のサラリーマンの方が加入していただいております厚生年金だけで申し上げますと、約三千三百万人から三千二百万人という見通しでございます。
　それから、受給者の方々につきましては、今後十年間で、いわゆる老齢基礎年金、これは自営業の方、サラリーマンの方、共通でございますが、その受給者の数が二千四百万人から三千二百万人。それから、厚生年金は二階建てとなっておりますので、その報酬比例もお受け取りになる方々につきましては、一千万人から一千五百万人ということでございまして、先生御指摘ございましたとおり、団塊の世代が高齢者となってまいりますので、それに伴い増加する見通しとなっております。
　それから、年金総額でございますが、これは、現在の給付水準をそのまま維持したということで計算を申し上げますと、基礎年金の年金総額が十七兆円から二十三兆円。それから、厚生年金の方、これはいわゆる基礎年金部分と報酬比例部分の両方を足した年金総額でございますが、三十二兆円から約四十四兆円へと増加する見通しとなってございます。

○星野委員　このように、受給者がふえていくわけであります。恐らく、これからの年金改正、大変な問題になってくると思いますが、さらに、実は、二十代、三十代の若者が、自分たちが年金の受給資格を得たころには年金を払う金がなくなっているんじゃないか、こういうことを言っておりますけれども、二〇二五年あるいは二〇五〇年、このあたりの年金制度のアウトラインというか青写真がもしありましたら、お示しください。

○吉武政府参考人　我が国の公的年金制度は、基本的には世代間扶養の考え方を基本といたしておりまして、これに積立金の運用収益を加味いたしまして、将来の負担をできるだけ低くしようという運営をやっております。
　経済社会における現役の方々の生産活動、その成果の一部をその時点で高齢者の方あるいは障害者の方に移転するという仕組みでございますので、我が国の経済社会全体の生産活動が将来安定して営まれている限り、公的年金制度が破綻するということはないだろうというふうに思います。ただ、給付と負担の調整は、やはり全体の動向に応じて適切に図っていく必要があるだろうというふうに考えております。
　それで、その端的な例を申し上げますと、先ほど申し上げました十二月の方向性と論点の中で、一つの方式を提示申し上げております。それは、将来の若い方の保険料の負担の上限を例えば年収の二〇％というふうに固定をする、それ以上は引き上げない、その範囲内で給付を調整するという仕組みを提示申し上げておりますが、これは、厚生年金で申し上げますと、現在、男性の平均が、ボーナスも月割りにいたしまして約四十万、現役の方は給与を受け取っておられまして、これに対しましてモデル年金が二十三万八千円という形でございます。この比率が五九％ということでございます。
　それで、保険料率を固定いたしますと、出生なり経済の動向によって給付が徐々に調整をされるということになってまいりまして、二〇二五年までは、実は、支えとなります生産年齢人口の方は、ほぼ確定をいたしております。つまり、今、一歳、二歳の方が、将来、二十から入ってこられます。それで、そこまでは実は人口推計が低位、中位、高位でございましても約五六から五七という形でございますので、約二、三％を二十五年ぐらいかけて調整を進めていくという形になります。それ以降が、出生なりあるいは少子化の影響を非常に受ける形になってございまして、二〇五〇年で申し上げますと、人口研の今回の中位推計で申し上げますと、五二％という状態でございます。ただ、高位推計ということが仮に実現をすれば、先ほどの二〇二五年の五七％からそれ以上は低下をいたしませんで、五七％という状態になるだろうというふうに計算をいたしております。それから、逆に低位推計で申し上げますと四五％という形になってくる、そういう計算をいたしております。

○星野委員　時間がありませんので詳しく立ち入りませんけれども、これからやはり大変な状態になると思います。
　それから、健康保険あるいは介護保険に対する影響について、簡単でよろしゅうございますが、お触れください。

○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御質問のありました医療保険あるいは介護保険、これも概して申しますと、やはり高齢者を現役世代が支える、こういう構図になっております。このため、少子化の進行は、高齢化の進行と相まちまして現役世代の負担を高めるということになりますので、長期的に見ますと社会保障制度の持続可能性に重大な影響を与えるものであると認識をしております。
　また、少子化の進行は、こうしたことにとどまりませんで、子供同士の交流の機会を減少させる、そういうことを通じて次代を担う子供の健やかな成長にも影響を与えることが懸念されておりますので、私どもとしましては、少子化の流れを変えるためのもう一段の取り組みということを着実に進めることが重要である、このように考えております。

○星野委員　はい、お願いします。
　次に、子供を育てるのに大変な費用がかかるわけであります。このことを考えてみたいと思いますが、子供一人について、大学を卒業させるまで大体どのくらいの教育費がかかるのか、文部科学省の方からお願いします。

○有本政府参考人　御説明いたします。
　文部科学省では、隔年ごとに子供の学習費及び学生生活費の調査を行っております。現在、使用可能なものとして平成十二年度のものがありますけれども、これを単純計算いたしますと、幼稚園から大学までに要する教育費用といたしまして、すべて公立の場合で約七百五十万円、それから、小学校のみが公立でそれ以外すべて私立という場合に千四百七十万円というふうになってございます。

○星野委員　合計で大きなお金がかかるわけでありますが、このほかに生活費がかかるわけですね。大学の場合、下宿した場合の生活費の平均でありますけれども、百三十八万三千五百円、四年間で合計五百五十三万四千円という数字が出ております。あるいはまた、一歳から十八歳までの生活費、例えば家庭裁判所の離婚の場合の子供の養育費などを参考に考えてみますと、一歳から十八歳までの生活費の合計は五百万を下ることはないのではないか、そんなふうに考えます。
　そう見てみますと、生活費だけで一千万円以上かかるということになりますと、子供一人を大学に上げ、卒業させるまでに二千万から二千五百万かかるということが言えようかと思うのであります。若い女性で、子供を育てるということは親が貧乏することで、子供を持ちたくないという話を聞いたことがありますが、全くわからないことはありません。大変な費用がかかるわけですね。
　そういうことで、子育ての支援ということが問題になるわけでありますが、厚生労働省にお聞きをしたいと思いますけれども、その前に提出者の皆様方に、この子育て支援という仕事の位置づけについて、お考え方を聞いておきたいと思うんです。
　国家の構成要素は国土と国民と統治権力ということが言われているわけでありますが、万葉歌人の山上憶良は、
　　銀も金も玉も何せむにまされる宝子に如かめやも
と詠んでおります。法案要綱の施策の理念で、子育てについて父母その他の保護者が第一義的な責任を有すると述べておりますことは否定するものではありませんけれども、人がいなくなっては家庭も地域社会も国家も成り立たないわけでありますから、私は、子供を育てる、つまり子育てを支援するということは、道路や橋をかける、いわゆる国土整備にまさる公共事業ではないか、そんなふうに考えるところであります。
　そういうことにつきまして、子育て支援の位置づけについて、提出者のどなたかからお考え方を聞いておきたいと思います。

○中山（太）議員　星野議員にお答えを申し上げます。
　今委員からいろいろと御指摘がございましたけれども、子を育てる支援というものは、国をつくるというよりも、公共事業の道路とか港湾とかやってきておりますけれども、私は、それにまさるものであって、この国家というか社会を支える国民の数が減ってくるということは、一国の衰亡にかかわる大きな問題であろうと考えております。

○星野委員　ありがとうございます。
　それで、先ほど厚生労働省からお述べいただきましたように、この少子化が続いていくということは、我が国の社会保障制度に深刻な影響をもたらすということであります。そういう意味で、出生率のアップが必要なことは申すまでもありませんけれども、現状、子育てについての親の経済的な負担が大きい上に、女性の社会進出や核家族化あるいは地域社会の総サラリーマン化などで、家庭や地域社会の子育ての機能が低下しているところであります。
　政府の方でも、この平成十五年度における子育て支援の施策あるいは予算、かなり真剣に取り組んでいると思うのでありますが、厚生労働省の方から、平成十五年度の子育て支援の関係の施策と予算の概要をお聞かせいただきたいと思います。

○岩田政府参考人　今先生おっしゃいましたように、都市化、核家族化によりまして子育てが孤立しているということがあるというふうに考えております。家庭や地域の子育て機能が低下いたしておりますので、これに対応して子育てを社会全体でバックアップしていくというようなことが重要な課題となっているというふうに考えております。
　十五年度の予算の主要なものを申し上げますと、一つは、子育てと仕事の両立の負担をいかに軽減させるかというような観点から、保育所対策を推進しておりますが、待機児童ゼロ作戦ですとか、延長保育や休日保育といったような多様な保育ニーズに対応できるような保育サービスの整備に努めております。
　二つ目は、経済的な負担の問題の御指摘がございましたけれども、我が国は児童手当制度がございますけれども、この児童手当制度を着実に実施していくということでございます。
　三つ目は、共働き家庭というよりも、むしろ専業主婦家庭の方に子育ての孤立感、負担感が重いということもございますので、そういう専業主婦家庭も含めてすべての子育てをされている家庭に、地域でさまざまな支援サービスが届きますように、市町村が中心になって子育て支援総合コーディネーターを配置するという事業を今年度から始めようというふうにいたしております。子育て支援サービスの情報を一元的にそこで把握いたしまして、利用者に情報提供や利用の援助をするといったような仕組みでございます。
　予算の金額でございますが、どこまでを子育て支援策に含めるかという技術的な難しさもございますけれども、例えば、医療の給付は除きまして、それ以外の児童家庭予算につきましては、一兆四千億という金額になっております。

○星野委員　厚生労働省がたしか昨年十月に少子化対策推進本部を設置されまして、積極的に取り組んでいるということについては、敬意を表しておきたいと思います。
　ただ、この子育て支援の関係と、少子高齢化といいますが、老人医療とか老人介護その他の福祉の関係、この関係の予算の概要についてちょっと比較をしてみたいと思うのでありますが、お聞かせください。

○岩田政府参考人　先ほど申し上げましたように、医療の給付を除いた児童家庭関係の予算は一兆四千億でございます。老人医療、介護、そして基礎年金に要する予算を合わせました高齢者関係予算を見ますと、十兆四千億といったような金額になっております。

○星野委員　金額の字面だけで比較をするわけじゃありませんけれども、次世代を担う子育て支援に要する費用が一兆四千億、これに対して老人関係の医療あるいは介護その他の福祉関係予算合計が十兆円を超えるということは、随分大きな開きがあるというふうに思うのであります。
　そこで、子育て支援についての経済的負担の軽減ということにつきまして、提出者にお伺いしておきたいと思いますが、法案の第十六条によりますと「国及び地方公共団体は、子どもを生み育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子どもの医療に係る措置、税制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」としてございますが、私は、先ほど申し上げた子供一人、幼稚園、保育所から大学を卒業されるまで二千万円からかかるという計算が出るわけでございますが、そういう経済的な負担を軽くするということが、どうしてもやはり子供を生み育てやすい環境づくりに必要だと思うのであります。
　そういう観点から見ますと、今小中学校の義務教育は無料ということでありますが、人格形成に一番重要な幼児教育について、幼稚園とか保育所の父母の負担をゼロにすることを考えていくべきではないか、そんなふうに私は考えておりますが、提出者の皆さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○西川（京）議員　失礼いたします。
　星野先生のおっしゃること十分よく、同感の部分もあると思います。要するに少子化の、子供を育てる若い夫婦にとって、まず考えることに、この経済的負担というのは大変大きな部分があると思っております。
　そういう中で、昨年来税調でも大変な論議になりました配偶者特別控除、これは廃止して、ぜひ子育てで一番大変な人たちにその税源を振り向けようということで、児童手当の見直しが図られまして、与党三幹事長で図られましたけれども、その中で、今まで就学前までだったのを引き延ばそうということで、六千億の財源の中で二千五百億の枠内でこれを充実するという方向が決まっております。
　これは、その他の奨学金制度の充実、あるいは幼児期の子供の医療費が三割から二割に負担軽減というのが十四年度から行われておりますが、そういう政策と相まって、先生御指摘の幼稚園、保育園にかかる経済的負担の軽減ということと一致する政策だと思っております。

○星野委員　ぜひ頑張っていただきたいと思うのであります。
　関連いたしまして、ここに書いてございます「子どもの医療に係る措置」ということがございますが、この関係で何か前向きに御検討されていることがございましたら、お伺いいたします。

○岩田政府参考人　前回の医療制度改革によりまして、三歳までのお子さんの自己負担に関し、それ以外の年齢の部分については自己負担が三割であるところを二割に抑えるといったようなことで、子供の医療費の負担の軽減を図っております。また、小児慢性疾患、非常に長い間病気とつき合わなければいけないという問題がございますけれども、そういう小児慢性疾患を抱えたお子さんですとか障害をお持ちのお子さんですとか、それから未熟児で生まれたお子さんですとか、そういった特に医療費のかさむ方については国の方で特別の助成制度を設けております。

○星野委員　そういうことで、子育てにかかる経済的な負担の軽減を図っていただいておることに敬意を表しますが、なお一つお願い申し上げたい。
　今お話しいただきましたように、この子育て支援の十五年度の予算でありますが、約一兆四千億ということでありますが、老人医療、介護、福祉の関係が十兆円を超えるということであります。もちろん、長い間地域社会あるいは国家を支えていただいた高齢者に対する当然なその処遇だとは我々は思いますけれども、それはそれといたしまして、次の世代を担う子供たちを育成していくということも国家としての大変な必要な事業である、そう考えるところであります。
　そう見てまいりますと、何も同額、同率にせいということじゃありませんけれども、高齢者医療あるいは福祉の関係の予算に少なくとも迫るような、やはり思い切った経済的な支援あるいはまた施策をとっていただくことが必要ではないか、そんなふうに考えておりますが、このことについて、中山太郎先生から御決意のほどを伺いたいと思います。

○中山（太）議員　先生御案内のように、高齢者に対する医療費は四十五歳ぐらいから上昇してまいりまして、やはり七十五歳ぐらいからピークに向かって八十代に入ってまいります。こういうことで、高齢者医療について約十兆円の経費が必要でございますけれども、子供の成長期であるゼロ歳から五歳、四歳ぐらいまでの間の人たちは非常に健全でありまして、その中で、その人たちが医療を受ける場合、負担を軽減するということで二割負担ということに相なっていると思いますが、政府は引き続きこのような、子供たちが、次の世代が立派な日本人に育っていくように、あらゆる努力をし、それに向かっていかなければならないと考えております。

○星野委員　ありがとうございました。
　次に、雇用対策について伺っておきたいと思います。
　法案の第十条には、仕事と子育ての両立の視点から雇用環境の整備を図るとしておりますが、それはそれとして結構でありますけれども、現在、失業率が五・五％、三百八十万人の人が失業しているという状況であります。しかも、若者のフリーターが百九十万人もいるということでありまして、高校、大学などの学卒者の就職難が大きな社会問題になっているところでございます。
　経済のグローバル化の中で、ここ十年来、あるいはもう少し前になりますけれども、日本の優良企業はどんどん海外に進出をして、そして国内産業の空洞化を招いた、その結果、中小企業などの倒産あるいは事業所閉鎖、失業ということが多くなっていることは、御案内のとおりであります。
　私は、このようなグローバル化あるいはボーダーレスの時代ではありますけれども、それであるからこそ、やはり国内の産業の立地政策を国がしっかりととっていくことが必要ではないか。企業の海外移転を野放しに、放任していくということは、私は、少し言葉はきつくなりますけれども、亡国政策につながるのではないか。それが結果的には財政破綻を招いているということにもなっているわけでありますから、非常に重要な問題であると思うのであります。
　そのあたりのこれからの産業政策あるいは産業立地政策について、提出者の先生方、どなたかからお答えをいただければありがたいと思います。

○近藤（基）議員　星野先生の大変御貴重な意見、ありがとうございました。
　本法案の第十条第一項で、子育てと就業の両立を容易にする雇用環境の整備を図るということを規定しております。ただ、一方で、星野委員御指摘のとおり、昨今の経済のグローバル化で、日本企業が海外に進出し、産業の空洞化とか、あるいは、大変厳しい経済情勢と相まって倒産、失業、あるいは自殺、あるいは就職難という、大変失業率の高いことになっております。かてて加えて、国及び地方の財政が非常に困難な、深刻な状況となっております。
　ですから、この法案において、縦割りの行政というものをできるだけ排除して、創業、起業、いわゆる会社をつくったりあるいは新たに会社を起こしたりする、そういった支援、あるいは、星野先生御指摘のとおり、産業立地政策というものを大胆に見直して、日本企業の国内立地を促進して、そして若者に対する雇用機会を拡大するということは、少子化対策においても大変重要なことだと考えております。
　ですから、少子化対策に関連しましては、縦割りの行政というものではなく、それこそ政府一体となってあるいは国家全部で考えなければいけないということで、基本法という、そういった理念を先に制定して、その後、各法においてそういった起業あるいは雇用をなお一層拡大できるような法案とさせていただきたいと思っております。

○星野委員　貴重な御答弁、ありがとうございました。
　以上で終わります。

○佐々木委員長　以上で星野行男君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山洋子君。

○小宮山委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　私は、最初にこの法案が提案をされてから既に何年もたっておりまして、幾つかの点では具体的な対応がなされていると思っております。ですから、今なぜこの基本法が必要なのか、多くの面で危惧をする点が多いこの基本法は要らないという立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的な考え方について伺います。
　今なぜ基本法が必要なんでしょうか。具体的な政策を個別法でする方がよいのではないかと思いますが、その点をお答えください。

○中山（太）議員　今委員から御指摘のように、この基本法がなぜ必要かというお尋ねでございますが、各法でやりますというやり方も、もちろん先生のおっしゃるとおりございます。しかし、社会全体の構造が大きく変化していって、国家の将来というものが隆昌に向かう傾向は見られないと思います。
　だから、総合的に、国民それぞれが、今の状態でいけばこの国がどうなるかということの認識を深めて、そして子供たちを立派に育てていくということをやるための必要な施策を、この基本法をもとに関係各省庁が協力しながら個別法を立てていくことが大切であろう、このように存じております。