近藤基彦の発言 （内閣委員会）

○近藤（基）議員　星野先生の大変御貴重な意見、ありがとうございました。
　本法案の第十条第一項で、子育てと就業の両立を容易にする雇用環境の整備を図るということを規定しております。ただ、一方で、星野委員御指摘のとおり、昨今の経済のグローバル化で、日本企業が海外に進出し、産業の空洞化とか、あるいは、大変厳しい経済情勢と相まって倒産、失業、あるいは自殺、あるいは就職難という、大変失業率の高いことになっております。かてて加えて、国及び地方の財政が非常に困難な、深刻な状況となっております。
　ですから、この法案において、縦割りの行政というものをできるだけ排除して、創業、起業、いわゆる会社をつくったりあるいは新たに会社を起こしたりする、そういった支援、あるいは、星野先生御指摘のとおり、産業立地政策というものを大胆に見直して、日本企業の国内立地を促進して、そして若者に対する雇用機会を拡大するということは、少子化対策においても大変重要なことだと考えております。
　ですから、少子化対策に関連しましては、縦割りの行政というものではなく、それこそ政府一体となってあるいは国家全部で考えなければいけないということで、基本法という、そういった理念を先に制定して、その後、各法においてそういった起業あるいは雇用をなお一層拡大できるような法案とさせていただきたいと思っております。