鎌田さゆりの発言 （内閣委員会）

○鎌田委員　今、いわゆる一般的に言われているゆとり教育とは違うという御答弁がございましたので、それならば私も少し受け入れられるかなと思うんですが、どうしても、「ゆとりのある学校教育」という表現があって、そして「教育の内容」となりますと、今ゆとり教育の中では、とにかく、ゆとり教育が緩み教育になっているんじゃないかと、そして、学力低下が非常に問題になっていて、保護者の皆さんからも心配の声が寄せられ、そして教育の分野あるいは文部科学の委員会の中でも大きな論争の一つとなっておりますので、そういったところ、今の御答弁もありましたので納得はいたしますが、この「ゆとりのある学校教育」というところ、私の個人的な願望としては、今の答弁がそのまま生かされるのであれば、個性を尊重するきめ細やかな学校教育であるとか、そういった表現だったらよかったのにという希望をここで述べさせていただきたいと思います。
　そこでなんですが、今、「教育の内容及び」云々はこれからの検討課題だというふうなお話がございましたけれども、まさに学歴偏重教育の中で、入学者の選抜方法の改善なども必要となってきますが、まさに今学校現場で必要となっている、それこそ長年の願いは三十人学級の実現ですとか、それから、先日は大阪池田小の事件をもとに文部科学省との協議の結果が発表されたりいたしました。安心、安全な学校づくり、それから耐震化の充実ですとか、本当にさまざまございます。ここにもいろいろるるお書きをいただきましたけれども、ぜひそういったところが検討され、取り入れられることを希望しておきたいと思います。
　最後になんですが、ちょっと順序が逆になりまして、戻りまして、第一の七のところに施策の大綱というところがあります。施策の大綱を私自身、どうイメージしたらいいのかなというふうに少しわからないんですけれども、第二の基本的施策の一から八までいろいろ挙げていらっしゃいます。これらの中にありますものとの実効性とつながりがあるものなのか。大綱とはつまり大もとですとかあらましでありますから、今これを定めて一体何になるのかななんということは申し上げませんが、申し上げましたけれども、既に関係省庁が取り組んでいるものをより実効性を高めていくためには、私は、大綱も大事かもしれないけれども、ことしの三月現在で、我が国の基本法は二十四ございます。その基本法には、今計画の策定がもう済んだもの、あるいはそれを目指しているのが、二十四のうち十五あります。準憲法と言われている教育基本法ですら、今度の基本法改正の目玉に、教育振興基本計画をつくるという、その二行の文言を入れて基本法を改正すると。愛国心どうのこうのという議論は少しあいまいにした中で、基本計画をつくるんだという文言を入れることが基本法改正の一番の目的ではないか、私はそういうふうに思っていますけれども、そのくらいこの基本計画というものが、やはり基本法に基づいて財政措置を伴って、さらに実効性を高めていく上で、非常に政府はずっと重要視をしているようなんですね。
　ですから、大綱は大もと、あらましでありますから、それを定めて実効性につながるのかしらと。それよりも、やはり基本計画というものを、しっかりとそれぞれの分野、施策のところで年次計画を立て、実行していくということの方が実効性につながるんじゃないか、そして、この法案の中にも何度か出てまいります財政上の措置ということも実効たらしめると思うんですが、そのことについてちょっと御見解をお願いします。