荒井広幸の発言 （内閣委員会）

○荒井（広）議員　はい。
　重要な御指摘をいただきましたけれども、先生、この法案は平成十一年の十二月に提出をいたしております。解散で一度廃案になりましたけれども、そのときにも見直しました。その結果、例えば今厚生労働省でも議論しておりますいわゆる次世代法、こういったものも、そのときの精神、まさにこの基本法、そういったものにのっとって今具体的な行動計画を立てているものというふうに我々提出者は理解しているんです。逆に言えば、それだけこの基本法というのが時間に耐え得るという検証がなされた。
　そして、御指摘のように、第七条で、いわゆる総理大臣を長とするところで国の責務にもかかわるんですが、大綱を策定する。そして、具体的には、これは基本法ですから、高らかに、国民の皆さんとさまざまな課題を克服しよう、少子化のさまざまな問題を克服しよう、そういったことを基本的にうたって、その障害となるものがあったらそれを取り除こう、それらを総合的かつ有機的に、今までは各省庁がばらばらでございました、そういったところについてはきっちりと連携をとりながら、むだなくしっかり進めていこう、こういうことです。
　その結果、次世代法がことし提出をされまして、去年から準備をいたしておりますが、その中では、まさに先ほどの先生のお話に反論するようになるかもしれませんけれども、やはり働く環境が非常に両立問題を難しくしている、育児の負担を高くしている、こんなことでございますので、例えば事業主に対しても、きちんと働き方の見直しをせよ、それについての計画を立てろ、そして地域の都道府県、自治体には、子育て支援の環境をしっかりしろ、地域の環境をつくれ、こういういわゆる計画をこの次世代法で言っているわけです。
　その大もとの方向を出しているというのがまさにこの基本法で、これはもう既に十一年の十二月からその方向を、この中に盛り込んでいることにのっとってやっている、そういうようなものでございますので、いわゆる今さらではなくて、今ごろ議論するような国会とそして我々国会議員の、何で四年間もたなざらしにしたのか、それぐらいの思いがむしろ私たちはあるんだということでございますので、非常に重要な御指摘をいただきましたけれども、方向の基本理念、そして具体的には総理を長とする会議、その中で、個々の各法律によって、個別法によって担保する計画を立てていくべきもの、このように仕分けをしているということでございます。