大島理森の発言 （農林水産委員会）

○大島国務大臣　基本論でございますので。
　齋藤委員も、山形で、酒田というところを控えて、水産加工業の実態をもう少しさらに勉強されるところだろう、このように思いますが、実は、齋藤委員、私の選挙区にも八戸というところがございまして、水産加工業の実態を小さいときから私も見てまいりました。
　特に、この法案のきっかけは、先生も御承知だと思いますが、昭和五十二年の専管水域、そういう新しい秩序が生まれましたときに、原魚の確保ということが大変困難になりました。今考えてみますと、北転船がなくなったり、スケソウのすり身がなくなったりして、魚種の転換ということで大変苦しんだことを私はよく覚えております。したがって、五年の時限立法でその転換をしていく。特に、水産加工業の皆様方は、地場に密着した産業、地場の経済を支える産業、国民に水産資源のたんぱくを供給する産業という意味で、非常に私は、地域の経済、生きるための大変な大事な産業だと。酒田でもやはり同じであろうと思います。
　その後、御承知のように、世界じゅうの海の力が弱くなりました。日本の海域でもやはりそうだというふうに思います。したがって、そういう水産加工業をめぐる状況が引き続き厳しいという判断をまさにこの国会でしていただいて、そして四回の延長を行ってまいったところでございます。
　一方、水産加工業を取り巻く環境は、原魚の確保のみならず、例えば食の安全、安心問題、あるいはまた多獲魚の漁業が落ちている、そういうことを考えると、さらに、またもう一つ、国際化がございます、先生が専門の分野でございますが。そういうものにどう対応していくかといったときに、今までの法案をそのまま延長するのではなくて、新しい時代に合わせた、そういうふうな支援もしていかなければならない。
　そういうふうなことから、私どもは、この水産加工業を支援する必要性のために一部を改正して、その一部の改正の部分というのは、やはり特化していかなきゃいかぬ。特化をしていくためには、マーケティングもやらなきゃいかぬし、あるいはまた個性も出さなきゃならぬ。ソフト部分についてもやはり資金の需要に対してこたえていくという部門を新たに改正して、今御審議をいただいておるところでございます。
　以上が目的でございます。