大島理森の発言 （農林水産委員会）

○大島国務大臣　齋藤委員の御指摘は、私どもは根本的に総体として考えなければならないところを、ある意味では御指摘をいただいているんではないかと思うんです。
　ただ、私どもは予算の確保まずありきという考え方に立ってはいませんということを一言申し上げたいと思います。
　さはさりながら、なぜ資金需要そして予算がこう減っているのであろうかということの御指摘でございましたが、確かに、委員がお話しされますように、融資実績は低下傾向にあります。
　まず第一点は、やはり日本経済の全体の今状況を反映していることが一つあるんだろうと思います。そういう状況の中で、特に地場で頑張っている加工業の皆様方は、私の近くを見てまいりますと、できるだけ今の施設を利用して、新しい投資というものに対して非常にリスクを負うという考え方ではなくて、ぎりぎりまで今の施設を使いながら頑張っていこう、こういうふうなマインドが一つあるんだろうと思います。
　一方、こういうふうな方向に使いたいんだ、こういうふうなところに投資したいんだという気持ち的なあるいは戦略的なものは、それぞれの加工業の皆様方は持っておられるんではないか。持っておられる一つとして、先ほども申し上げましたように、ソフトの部分に何か融資してくれないか、いろいろな、水産庁があちこち回ったり、そしてまた皆さんの意見を聞きますと、やはり、研修、市場開拓、特許権の取得等、そういうふうなソフト取得という部門に、ハードの設備投資からソフトの設備投資に使えないかという御要望等々がありました。
　先ほど申し上げましたように、特化していかなきゃいかぬ。国際化の中でも、例えば中国等々とのコスト競争をしていくためには、消費者のニーズに多様に合わせる。もっと言うと、量販店との関係の中で非常に厳しい要請を受ける。そういう場合は、やはりソフト経費というものが欲しいということで、そういうふうな用意をさせていただきました。
　しかし、先生が今御指摘いただきましたように、私は、農林水産省そのものを、一次産業の生産官庁から、全体として食料産業政策官庁にしなきゃいかぬ、そういうふうな意味で、農も水ももっともっと大胆に流通加工政策というものに首を突っ込もう。率直に申し上げますと、水産加工業政策というと、経産省とのいろいろなことがございます。しかし、我々がそれを担う役所にならなきゃならぬというので、そういう食料産業政策をもう一回見直せということで、今、勉強会を始めております。その中の一環として、水産加工業も重要な対象として、これから根本的なあり方等々をぜひ私どもも柱を立てて頑張ってまいりたい、こう思っております。
　一方、安全、安心の問題も、今、要請されております。この世界は、農より水産の世界が非常に率直に言って立ちおくれていると私は思うんです。そういうふうなところにどのようにまた対応してやるか、こういうことも大変重要なポイントではないか。
　御指摘をいただいた、根本的な水産加工業政策というものにもっともっと力を入れていかなければならないという御指摘には、しかと私どもも重く受けとめて、総体として対応していく努力をしてまいりたい、こう思っております。