石田真敏の発言 （農林水産委員会）

○石田委員　余り前向きでもなかったかなと思うんですが、現場は困っているんですよ。だから、現場が困っているんだから、ではどうしたらいいかということを、現場の人も、ああ、農水省ここまで頑張ってくれるのか、そのような、お互い意気に感じるような対応というものを、やはり積極性というものを出していただかなければ、私は現場は納得しないんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、今後、この問題について、重要だということで御認識をいただいた上で、一日も早い対応策を御検討いただきたいと思います。
　時間がないので次に進みますけれども、食品トレーサビリティー等に伴うコスト増ということで申し上げます。
　農薬の使用基準、記帳を義務化ということ、あるいは今回のいろいろな関連法律でもそういうことがうたわれておるわけでございます。このこと自体、生産者にとっては大変な手間といいますか、苦労だというのは、もう今既にそういう声が上がっておるわけです。
　しかし一方、消費者がどういうふうに考えているかというと、消費者はやはり、情報としては、農薬あるいは肥料の使用量とか回数、そういうものについてぜひ知りたい、今そういう声になってきている。そして、消費者がそうであれば、小売店は当然それに対応したものを生産者へ求めてくるということになるわけでございまして、これはこれで私は時代の要請だというふうに思っておりますし、資料なんか見せていただきますと、ＪＡなんかも、生産履歴記帳運動を進めるというようなことで、積極的に対応しようとされているということについては私は評価をいたしているわけです。
　ただ、懸念されるのは、生産現場とかあるいは卸、仲卸、小売の現場などでどれほどの負担が出てくるかということだと私は思います。
　そういう意味で、五月五日の日経新聞に、こういうふうなことが生産者ではあるんです。「「取引先ごとに提出書類の仕様が違う。畑や栽培管理情報は個々の要求通りに書き込む必要がある」。取引先が増えるほど書類の山と事務コストがかさむ。」これが私は現場の偽らざる状況だろうというふうに思います。
　そしてまた、実際問題、卸とか仲卸なんかでも、御承知のように、取引形態というのはさまざまありますね。箱詰めもあればパック詰めとか、そういうものがいっぱいある。あるいは小売店でもそうです。いろいろな作物が入りまじってくるわけですね。そういう中で一体このトレーサビリティーをどうしていったらいいのか、これは私は現場の非常に大きな問題になってくるというふうに思うわけです。
　そこで、時間がないのでまとめて質問いたしますけれども、こういう懸念について農林省はどういうふうに対応されるつもりか。
　それともう一つは、これは私は大きな問題だと思うんですが、特に大手の小売業者などがほかの小売業との差別化を図るために過当競争的に厳しい複雑な仕様というのを生産者なんかに要求するということが十分考えられるわけですね。これは過重負担に一方からいえばなってくる、その場合に大変なコスト高になるということで、一定の統一基準とかあるいは統一仕様というようなものを考える必要があるんではないかな。
　それともう一つは、これは大手小売業者の場合は、ほかの商品でも、衣料とかいろいろな商品でもありますけれども、生産者にそのコストを押しつけるという場合が非常に多いわけです。ですから、これに伴う負担についても、行政、生産者それから流通加工業、そして消費者、一体どういう形で負担を分け合っていくのか、これも考えていかないと、やはり一番弱いところに押しつけていかれるということになるんではないかなというふうに思います。
　そしてもう一点、国内産品については一連の食品安全関連法によって食の安全確保が大きく踏み出すと思いますけれども、輸入食品については一体どのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。