農林水産委員会

平成十五年五月十三日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　宮本　一三君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　今田　保典君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　吉田　公一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岸　　宏一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　庸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長
　　　）　　　　　　　　　　　　斉藤　　浩君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三三号）

　　　　　————◇—————

○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、水産庁長官木下寛之君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君、厚生労働省健康局長高原亮治君、医薬局食品保健部長遠藤明君及び中小企業庁事業環境部長斉藤浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。

○石田委員　おはようございます。自由民主党の石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、亀井大臣には、突然の御就任、野球でいうとキャッチボールもせずに登板をされたような感じでございましたが、ＷＴＯの問題あるいは農政改革等々、大変な時期に御就任をされたわけでございまして、これから暑さも厳しくなってまいりますけれども、御健康には十分注意されて、日本国の農政のために本当に御尽力を賜りたいというふうに思います。
　それでは、案件につきまして何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
　今回の案件、実は、御承知のように、さきの百五十五回臨時国会でも農薬取締法の一部を改正する法律案が成立をしたわけでございます。それで、この三月十日から、その改正された法律が施行されているということになるわけでございます。この議論の中でもいろいろな問題がございました。
　それで、まずお聞きをさせていただきたいのは、新しく改正をされたこの法律について周知徹底をどういうふうにこの三月十日以降されておられるのか、そのことについてまずお聞きをしたい。
　そして、この審議の中でさまざまな問題が指摘をされておりました、そのことについてどのように対処されたのか。
　さらには、そのことによって問題は起こっていないのかということについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、三月十日施行後の状況の中で、想定外の、あるいは我々が審議をした以外の問題、新たな問題等については起こっていないのかについてお答えをいただきたいと思います。

○須賀田政府参考人　まず、前臨時国会におきまして、無登録農薬問題というものに緊急に対処するということで、無登録農薬の使用禁止、そのほか、登録された農薬も使用基準の遵守の義務化、それから登録を要しないような人畜に安全な特定農薬の指定等々の改正が行われました。改正後、直ちに各地域に職員を派遣いたしまして、改正法の趣旨、内容の説明会を開く、あるいはテレビ、新聞等を通じて施行内容の情報の提供ということに努めました。
　特に農家の方々に改正内容を周知徹底するということで、新聞社の協力を得まして、タブロイド版およそ四百万部を印刷いたしまして配布したということでございます。また、ホームページにも農薬コーナーを開設いたしまして情報を随時提供しておりますけれども、開設以来三カ月間で実に十一万七千件のアクセスがあったということでございます。
　私ども、補正予算等で農薬適正使用アドバイザーの育成というような支援も行っておりまして、現場の混乱がないように努めていきたいというふうに考えております。
　次に、その国会におきましていろいろな問題が指摘をされました。
　主なところで言いますと、前臨時国会のときに、無登録農薬等の回収命令を出すべきではないかというような点、それから農薬の登録と食品衛生法の残留農薬基準も同時に設定すべきではないかというような点、これらの点につきましては、今回の改正案に、現在まさに審議をお願いしているところでございますけれども、農薬の回収命令の規定あるいは厚生労働大臣に対する意見聴取を通じた食品衛生法との整合性の確保の問題、これはまさに改正の中に盛り込んでいるところでございます。
　その後何か新たな問題が生じているかという問題でございます。
　一つ、二つ例示を挙げますと、一つは、非農耕地用の除草剤の問題等がございまして、我々、経済産業省、環境省、厚生労働省と連携をしながら、不適正な販売が行われないように指導を行っているところでございますし、また、農家の方々からは、いわゆるマイナー作物、こういった問題に使用する農薬が非常に少ないということで、何とかしてほしいという要望が寄せられました。これに関しましては、経過措置を設けまして、現場で混乱がないような対応といったものに努めているところでございます。
　以上、状況でございます。

○石田委員　ありがとうございました。
　施行後、これからもまだまだいろいろな問題が起こってくるんではないかというふうに私は思っておりますので、十分に注意をいただきたいなと思います。
　同時に、今回のこの改正では、農薬取締法以外の法改正もなされるわけでございます。特に、罰則を科すということになりますと、知らなかったでは済まないわけでございまして、そういう意味で周知徹底というのは特に重要だというふうに思います。
　と同時に、先ほど来、農業関係者ということでありましたけれども、農業関係者以外、どの範囲かというのは非常に難しい問題ですけれども、広く、できるだけ広い範囲の方に今回の法改正の趣旨を十分に御理解いただくということが、現場の混乱をなくしますし、あるいは要らぬトラブルをなくすということで非常に大事だというふうに思っておりますので、この国会で審議をされ改正された法律についてはどのように周知徹底方を図っていくつもりか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。

○亀井国務大臣　今回の食品安全基本法におきまして、農家を含む食品関連事業者の責務として、みずから食品の安全性の確保について第一義的な責務を有することを認識して必要な措置を食品供給行程の各段階において適切に講じていくことが規定されておるわけであります。今般の生産資材関係法の改正においては、これを踏まえて、生産資材の使用者である農家に対してその適正な使用の徹底等を図ろうとするものでありまして、肥料については使用基準の遵守等を法律上、義務として定めておるところでもあります。
　このような趣旨に照らしまして、使用基準等に違反した者を事後的に取り締まるよりも、生産者の皆さんに今般の法律改正の趣旨、内容を十分御理解いただくことが大変必要なことでありますし、使用基準の遵守等にしっかり取り組んでいただくことが最も重要なことであるわけであります。
　このため、本年二月から三月にかけまして、新たな食品安全行政を考える地方意見交換会を開催いたしまして、生産者、消費者の双方に今般の法案の内容について説明しておるところでもございます。
　また、この法案が成立をいたしました暁には、地方農政局、今般食糧事務所を改組して、地方農政事務所のほか、各都道府県、市町村あるいは生産者団体等の協力を得て、またインターネットや広報等あらゆるルートを通じて、生産者への周知徹底を図ってまいる考えでおります。

○石田委員　ありがとうございました。
　それでは、先ほど局長の方から御答弁いただいた中にもございましたけれども、農薬のマイナー作物への対策ということについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
　この問題につきましては、さきの委員会で金子恭之委員からも御指摘がございました。そのときに、グループ化の問題あるいは経過措置等について御答弁がなされたわけでございまして、私は、これはこれで評価ができるというふうに思っております。ただ、私の地元でございます和歌山県でもこの問題は非常に頭を痛める大きな問題になっておりまして、五十一作物について延べ三百件を超える農薬について経過措置を今申請しているわけなんです。
　それで、経過措置ですから期間中はいいわけですけれども、この期間中に農薬登録の申請をしなければならないということになってくるわけですが、お聞きをいたしますと、試験データをそろえるために一作物当たり二、三百万円かかるということが言われているわけでございます。商売になることであれば民間企業は一生懸命やっていただけるでしょうけれども、マイナー作物と言われるぐらい使用量が少ないということになってくると、メーカー側にこれを期待することは非常に難しくなってくる。
　ということになれば、農業者、生産者からいいますと、目の前にあるのは地方自治体ということになってくるわけでございまして、地方自治体に対する非常な陳情なりがなされるということは火を見るよりも明らかになるわけでございます。そういたしますと、地方自治体でこれだけのことが対応できるのかということも大きな課題になってくる。そのあたりを地方自治体側も心配をいたしておるようでございまして、国として、地方自治体あるいはメーカー、そういう関係者の中で一体この問題にどう対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕

○須賀田政府参考人　マイナー作物の経過措置の問題、二年間ほどの経過措置の間に、当面は農薬と作物の組み合わせで承認をするということで経過期間をとっているわけでございます。その経過期間中に我々としては登録をしてほしいということでございますけれども、先生おっしゃるように、確かに、マイナー作物でございますので、データをとるために費用がかかる等の問題がございます。
　私どもとしては、この問題に対処いたしますために、都道府県、地域ブロック、中央の各段階においてマイナー作物等農薬登録推進協議会といったものを設置いたしまして、相互に連携をしながら適用拡大に必要なデータの作成を行う、ある作物に対しまして違う作物の農薬を暫定的に使ってもいいよといった場合に、その違う作物のデータと新たに使う作物のデータをとって、それを相互に融通し合うというようなことができないかということでございます。
　そういう面の支援もしておりますし、それから、マイナー作物に対しましては、国と団体と都道府県が基金をつくりまして、その試験に必要な費用につきまして支援を行っていく。こういうようなことを通じまして、円滑に農薬の適用拡大が図られるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。

○石田委員　ありがとうございます。
　次に、有機配合肥料の問題についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　これも今地元で大きな問題になっておるわけでございます。といいますのは、有機配合肥料の原料確保ということが問題になっておりまして、これは、ＢＳＥの発症以降、肥料として牛の肉骨粉の使用が禁止をされた、そういう中で、有機配合肥料の原料として蒸製骨粉とか無機燐酸を代替材として使用するということが方法としてとられておるわけですけれども、牛の肉骨粉がまじったおそれのあるものは全量焼却処分というのが現状でございまして、そのために蒸製骨粉の原料が大変な品薄になっているというのが大きな問題でございます。
　有機にこだわっております単位農協が地元でも多いわけでございますけれども、そういうことで、蒸製骨粉の原料が大変な品薄のために肥料が大変なコスト高になってきているということになります。それで、現在はコスト高でも使用しているというのが現状なんですけれども、コスト高はちょっと困るということで、先ほども申し上げましたけれども、代替材として無機燐酸なんかを使用すると、これは有機質ではないということになってまいります。そんな関係で、地元で非常に悩ましい問題の一つになっているということであります。
　この問題は四月十一日付の日本農業新聞でも取り上げられておりまして、ちょっとリード部分を読ませていただきますと、
　　農水省は八日に開いた検討会で、牛の肉骨粉などを含んだ複合肥料の出荷・販売の解除を見送った。有機肥料の主要原料になる蒸製骨粉の輸入も停止したまま。国産に限り蒸製骨粉の使用は認められているが、価格は上昇している。肥料メーカーや産地では、魚粉やナタネかすなどを代替原料にし対応している。農水省は、三月から代替原料として骨灰の利用を認めたが、「焼け石に水」「成分が違う」と、関係者はさめた目で見ている。
こういうのが私が聞いておる現状でございますけれども、農水省としてはこの現状についてどのように認識されておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

○須賀田政府参考人　先生おっしゃいますように、骨粉、肉骨粉等を成分とする肥料、牛に誤用、流用のおそれがあるということで、一たん、一昨年の十月に製造、出荷の停止を行ったということでございます。
　その後に、先生の御地元でも盛んな果樹農家の方から、骨粉、肉骨粉には代替品がない、ぜひ肥料利用を解除してほしいという要請がございました。これはＢＳＥの専門家等から構成をされておりますＢＳＥ対策検討会というところへおかけをいたしまして、去年の一月までにまずは豚と鶏等の牛以外の由来の肉骨粉等を解除いたしましたし、また、ＯＩＥが定めます高温高圧処理をいたしました牛由来の蒸製骨粉等についても解除いたしまして、飼料への誤用、流用防止のための措置を講じたものについては肥料として使ってよろしいということにしているわけでございます。
　まだまだそれで要望が強いところでございますけれども、何せこの問題、ＢＳＥリスクの問題でございますので、こういう骨粉等を肥料へ利用するということにつきましては、科学的知見といったもののほかに、やはり消費者の懸念というものを踏まえて対処する必要があろうということで、先ほど申し上げましたＢＳＥ対策検討会の意見を踏まえて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○石田委員　ありがとうございます。
　今、御説明をいただいたんですけれども、一方では輸入が停止されているわけですね。それで、一方では国内の生産も順調にはいっていないというわけで、農業者にとっては、これは本当に困った問題になっているわけです。
　それじゃ、これから一体どうしていくのか、これから先はどうなるのかということなんですが、実は、この問題について四月二十日付の朝日新聞に載っておりまして、それをちょっと読ませていただきますと、農水省によると「ＢＳＥ発生の恐れがないといえる状況になるまでには、牛に肉骨粉を八年間与えていないなど複数の条件がそろう必要がある。同省は「少なくともそれまでは肉骨粉を、作っては焼かざるを得ない」との立場だ。仮に発生の恐れがなくなったとしても、ＢＳＥと牛肉骨粉との因果関係がはっきりしない現状では、「市場に出せるかどうか、分からない」」と言っているわけです。ということは、国内生産でいうと見通しが立たないということに、この文章からくると読めるわけです。
　先ほど須賀田局長さんは、豚と鶏は牛と分けている、こういうお話をされました。ところが、実情を聞いてみますと、その製造者、肉骨粉を製造されている会社、そういう皆さんは、大体日本では牛も鶏も豚も一緒にやっているんですね、ラインが。それで、ここにその社長さんの言葉として、それを牛だけ、あるいは豚と鶏のラインというふうに分けると、新たなラインをつくるには数千万円が必要、うちみたいな零細企業には無理というふうに話をされているわけなんです。
　それで、もう時間がありませんのでまとめてお聞きしますけれども、まず一つは、蒸製骨粉の輸入という問題について、どういう状態であれば解除するのか、その見通しはいつごろなのか、お聞かせをいただきたい。
　それからもう一つは、国内での現状で、製造ラインを牛と、豚、鶏に分ければ、これは余り問題なくなるわけですけれども、新ラインの製造費用が高くつく。それじゃ、農水省としてこの問題を一体どうするつもりなのか。新しいラインをつくる費用と、あるいは何年間もこれから今のままではつくれないという、そういう費用対効果を比較した場合に、農水省としてはどういう立場をとられるのか。これはやはり現場で非常に困っているという立場から、改善策をぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○須賀田政府参考人　ただいま二つお尋ねでございました。
　まず、蒸製骨粉の原料の輸入の問題でございます。
　これは一つは、やはりＢＳＥの発症のメカニズムというのが完全に解明をされていないということがございまして、完全に安全だということが言えるかどうかという科学的問題が一つございます。それからもう一つは、現在私の方でやっておりますけれども、諸外国のＢＳＥのステータス評価、どの程度危険性があるかということを国別にやっているわけでございます。
　両方を踏まえる必要があろうかと思っておりまして、先ほど先生、朝日新聞の記事を引用されました八年間云々というのは、これはＯＩＥに決められております清浄国になるための要件でございますけれども、それ以外に、今のような科学的な問題と、それからステータス評価の問題を組み合わせまして、やはりここは、先ほど申し上げました専門家の意見ということを聞いていく必要があろうかというふうに思っております。
　それから、レンダリングの実態といたしまして、特に牛と豚は同じように製造をしているということがございますし、鶏につきましても、牛の肉骨粉と分別して製造されることが確認できるものに限って肥料、飼料の利用を認めていくということにしているわけでございます。
　それで、私ども、豚、鶏の副産物と牛の副産物を原料段階から分別して処理するということが大事だと思っておりまして、この補助事業を仕組みまして、そういう豚、鶏と牛とのラインを分けるための措置につきまして補助をしていきたい。それから、小規模の方については、自分のところは豚、鶏、自分のところは牛というふうに、中の話し合いで役割分担ができないかということについても話し合っていただいているところでございまして、そのような対応を通じまして、分別処理ということを進めていきたいと考えているところでございます。（石田委員「輸入は」と呼ぶ）
　輸入の問題は、冒頭申し上げましたように、外国のステータス評価と科学的に安全かどうかの評価を見ながら、輸入をどう扱うかを決めていきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕

○石田委員　余り前向きでもなかったかなと思うんですが、現場は困っているんですよ。だから、現場が困っているんだから、ではどうしたらいいかということを、現場の人も、ああ、農水省ここまで頑張ってくれるのか、そのような、お互い意気に感じるような対応というものを、やはり積極性というものを出していただかなければ、私は現場は納得しないんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、今後、この問題について、重要だということで御認識をいただいた上で、一日も早い対応策を御検討いただきたいと思います。
　時間がないので次に進みますけれども、食品トレーサビリティー等に伴うコスト増ということで申し上げます。
　農薬の使用基準、記帳を義務化ということ、あるいは今回のいろいろな関連法律でもそういうことがうたわれておるわけでございます。このこと自体、生産者にとっては大変な手間といいますか、苦労だというのは、もう今既にそういう声が上がっておるわけです。
　しかし一方、消費者がどういうふうに考えているかというと、消費者はやはり、情報としては、農薬あるいは肥料の使用量とか回数、そういうものについてぜひ知りたい、今そういう声になってきている。そして、消費者がそうであれば、小売店は当然それに対応したものを生産者へ求めてくるということになるわけでございまして、これはこれで私は時代の要請だというふうに思っておりますし、資料なんか見せていただきますと、ＪＡなんかも、生産履歴記帳運動を進めるというようなことで、積極的に対応しようとされているということについては私は評価をいたしているわけです。
　ただ、懸念されるのは、生産現場とかあるいは卸、仲卸、小売の現場などでどれほどの負担が出てくるかということだと私は思います。
　そういう意味で、五月五日の日経新聞に、こういうふうなことが生産者ではあるんです。「「取引先ごとに提出書類の仕様が違う。畑や栽培管理情報は個々の要求通りに書き込む必要がある」。取引先が増えるほど書類の山と事務コストがかさむ。」これが私は現場の偽らざる状況だろうというふうに思います。
　そしてまた、実際問題、卸とか仲卸なんかでも、御承知のように、取引形態というのはさまざまありますね。箱詰めもあればパック詰めとか、そういうものがいっぱいある。あるいは小売店でもそうです。いろいろな作物が入りまじってくるわけですね。そういう中で一体このトレーサビリティーをどうしていったらいいのか、これは私は現場の非常に大きな問題になってくるというふうに思うわけです。
　そこで、時間がないのでまとめて質問いたしますけれども、こういう懸念について農林省はどういうふうに対応されるつもりか。
　それともう一つは、これは私は大きな問題だと思うんですが、特に大手の小売業者などがほかの小売業との差別化を図るために過当競争的に厳しい複雑な仕様というのを生産者なんかに要求するということが十分考えられるわけですね。これは過重負担に一方からいえばなってくる、その場合に大変なコスト高になるということで、一定の統一基準とかあるいは統一仕様というようなものを考える必要があるんではないかな。
　それともう一つは、これは大手小売業者の場合は、ほかの商品でも、衣料とかいろいろな商品でもありますけれども、生産者にそのコストを押しつけるという場合が非常に多いわけです。ですから、これに伴う負担についても、行政、生産者それから流通加工業、そして消費者、一体どういう形で負担を分け合っていくのか、これも考えていかないと、やはり一番弱いところに押しつけていかれるということになるんではないかなというふうに思います。
　そしてもう一点、国内産品については一連の食品安全関連法によって食の安全確保が大きく踏み出すと思いますけれども、輸入食品については一体どのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。

○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　トレーサビリティーシステムの導入に当たりまして、先生御指摘のとおり、生産情報の記録、記帳、管理、またその伝達のために一定のコスト、形態によって区々でございますが、現在そういう一定のコストがかかるのは御案内のとおりでございます。私ども、このコストについては生産者、食品事業者がその経営内で吸収する努力をしていただくということが重要だと。他方、先生も御指摘のとおり、消費者がそういう情報を非常に欲しているという状況の中で、食品の由来がわかることに対する消費者の信頼が確保されている、そういうことを通じて売り上げが増加するというようなことを通じて吸収できる場合もあるというふうに考えております。
　しかし、取り組み主体がトレーサビリティーシステムを導入するに当たっては、生産、流通の履歴が明確にされた食品の供給への消費者の要望にこたえるんだというのが第一の目標でございますので、その本来の目的に即して、先生、今御指摘ありましたような、いわば過大な履歴情報を求めることがあっては、これはこぼしてしまう話にもなっていくわけですから、情報の追跡、遡及のレベルと必要なコストとを相互に比較しながらみずからのシステムを構築していくということが重要なんだろうと思っています。
　私ども、こういう状況の中で、私どもも手探り状況でございますけれども、十三年度、十四年度、いろいろな事例、実証を実施してきております。そういうことも踏まえて、今後自発的に取り組まれる取り組みの参考になるということで手引をつくらせていただいて、これは私どものホームページでも公表させていただいております。コストの事例、内容等についても、こういう事例ではこうだったということを紹介させていただいております。
　いずれにしましても、トレーサビリティーシステム、食卓と農場を結ぶ顔の見える関係の構築ということで、生産者、消費者の相互の信頼関係の醸成に役立つということでございますので、私ども、自主的な取り組みが行われることを基本に必要な支援、十五年度も予算措置させていただいておりますが、必要な支援を継続していきたい、行っていきたいと思っております。
　一方、御指摘の輸入食品についての対応でございますが、生産現場が当然のことながら海外にあることから、その生産あるいは国内までの流通履歴の把握、情報の正確な伝達をどのようにしていくかという国内以上に課題がございますが、国内での取り組みと同様、生産者や輸入、流通業者の自主的な取り組みという形で取り組んでいただけることを期待いたしております。そういう点では、特別の差別、差はないわけですが、いずれにせよ、先ほど申しました手引書なり、あるいは私どもセミナーも開催させていただいております。そういうことを通じて情報提供を行っていますし、行っていきたいというふうに思っております。

○石田委員　ありがとうございました。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○小平委員長　次に、筒井信隆君。

○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　今審議されております食の安全に関して、一つは抗生物質の問題がございます。まず、その関連でお聞きをいたします。
　抗生物質を使いますと、薬剤耐性菌といいますか、抗生物質に耐えて生き延びる、そういう菌が生まれてくるんだ、こういう指摘が学者からもされております。農水省もその薬剤耐性菌の発生の状況について調査をしていると思いますが、その調査の中身と調査結果、これをまず教えてください。

○須賀田政府参考人　抗菌性飼料添加物の問題でございます。
　過去におきまして、先生言われるように、耐性菌の問題として問題が指摘をされました。この問題に関しまして、過去、たしか二種類の指定を取り消したということでございます。そして現在、まさにこの問題に対処するために審議会で見直しを検討中でございまして、審議会においてこの耐性菌の問題を含みます抗菌性製剤の問題を取り上げて検討をこれからしていくという状況でございます。

○筒井委員　いろいろな菌が言われているわけで、黄色ブドウ球菌とか、私は素人でよくわかりませんが、そういうものは抗生物質にも耐えて生き延びることができるという、抗生物質を使用したためにそういうのに耐える耐性菌が生まれた、これは調査結果としては事実なんですか、それともまだはっきりしないんですか。

○須賀田政府参考人　この問題でございます、過去において、たしか人用のバンコマイシンという抗生物質が取り上げられまして、それが耐性菌をつくるということが指摘をされました。それの関連におきまして、先ほど申し上げました二種類の添加物というものを取り消したという経緯がございます。
　実は、詳しいメカニズムというものがまだはっきりとわかっておりません。確かに先生言われますように、危険性といたしましては、飼料に含まれておる、それを食べた家畜の食肉等の中に残留する、それを人が食べる、そういうことによって、残留しておれば人に耐性菌が生じまして健康の問題につながるという問題でございます。たしかＥＵは二〇〇六年に全部これをなくそうということを決めているというふうに聞いておりますが、私どもは、それを踏まえまして、現在、専門家に検討をお願いしているという状況でございます。

○筒井委員　二種類の抗生物質を飼料添加物として使用することを禁止した、こういう趣旨ですね、今の二種類というのは。それは薬剤耐性菌を発生させるからという理由による、そういうことですね。結論だけで結構です。

○須賀田政府参考人　そういう可能性があるということで、平成九年にアボパルシンというのとオリエンチシンというのを取り消したということでございます。

○筒井委員　それからもう一点、今の確認なんですが、ＥＵは二〇〇六年から全部なくするというのは、抗生物質を飼料添加物に使用することを全部禁止する、こういう決定ということですか。

○須賀田政府参考人　ＥＵは、成長促進目的の抗菌性飼料添加物の使用を二〇〇六年までに中止するということを平成十四年の十二月の農相理事会で決めております。

○筒井委員　抗生物質の使用が薬剤耐性菌を発生させるという問題と、もう一つは、先ほどちょっと須賀田局長言われましたが、残留問題もある。結局、その耐性菌あるいは抗生物質が、ブロイラーとか豚とか牛とか、その肝臓等体内に残留するんだという残留調査も農水省はやっているようですが、残留するんだという結論ですか。それもまだはっきりしないんでしょうか。

○須賀田政府参考人　調査はしておりますけれども、まだ中身の取りまとめを行っていないということでございます。
　この問題、家畜の健康の問題もございますけれども、一番問題になりますのは、やはり人の医療に影響を及ぼすような薬剤耐性菌を発生させる可能性があるものについての見直しが大事だという認識で取り組んでいるところでございます。

○筒井委員　耐性菌を発生させる可能性があるので二種類禁止したし、ＥＵはそういうふうにもっと大幅に禁止しようとしている。
　もう一点聞きたいのは、当然残留するんだと思うんですが、抗生物質が家畜の体内に残留する、そういう報告が幾つか出されていると思うんですが、農水省の調査でも残留の可能性は高いという結果なのか、今まだわからないということでしたか、今の答弁は。

○小平委員長　須賀田生産局長、答弁早くしてください。