小尾敏夫の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○小尾参考人　お尋ねの件ですけれども、まだ日本にそういう機能が十分中枢的にないわけですから、考えられることは欧米を例にとるということだと思います。一つは、有事に対する専門家が、自衛隊等は別にして、国民レベル、つまり民間防衛という視点でのＮＰＯとかボランティアとかネットワークですね、地方公共団体を含めてまだまだ十分なレベルに達していないわけですから、その教育訓練、国民啓蒙活動がまず一番大事だというふうに思います。
　それから、大災害とかテロとかその他、有事というのはいつ起こるかわからないわけで、平時と有事の活動という区分で、平時だけととらえるのであれば、私は、まず人材育成を大至急アメリカ並みの、アメリカのＦＥＭＡは五千人もいて、地方にいろいろ事務所もありますけれども、そんな大きなものを期待しないとしても、民間が協力できるネットワークの中での中枢的な役割をする教育訓練、啓蒙活動、あるいは研究活動の、例えば、ＦＥＭＡも国土安全保障省ということであれば、生物、化学等の大量破壊兵器に対する対策も練っているわけですから、そういった研究開発も含めた人材育成をまず平時にやっていただきたいというふうに思っています。