石破茂の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　これは一昨年、平成十三年の秋の臨時国会において相当の法改正をいたしました。
　法的な面において、一昨年秋の臨時国会における改正、これはテロ特措法と一緒にやったわけでございますが、例えば、情報収集出動というものをつくった、警護出動というものをつくった、治安出動の際の武器使用権限というものを緩和したということもございます。また、海上警備行動において、停船のための武器使用権限、これをつくりました。
　これは委員とも随分議論させていただいたことでございますし、勉強もさせていただきましたが、私は、法的には相当精緻なものになったというふうな認識をいたしております。
　問題は、この法がどのように運用されるかということでありますし、当然のことながら、海上保安庁、警察との連携が本当にちゃんととれておるかということだと思います。そういうことについて、図上訓練が主でございますが、そういうような訓練を積み重ねるということを、今、鋭意行っております。
　加えまして、例えば、生物兵器、化学兵器というものが使われた場合にどうするかということにつきましては、これは関係各省庁と連携をしてやっていかねばなりません。要は、本当に紙の上だけでできている、法律だけでできているという話ではなくて、ちゃんとそれが動くのかということ、そしてどうやって被害を防止し、局限し、またそれを復旧していくかということについて、すべてできる限りのシミュレーションをやってみて、万全を期すということが必要なんだろうと思っております。
　もちろん、現時点で、これで万全だというようなことを申し上げるつもりはありません。しかし、これはゆっくり時間をかけて検討するというようなことを言っておって、では、もしあした起こったらどうするんだというようなことでは、これはいかぬのだろうと思っております。そのときそのときで、今が最善のものだということを確認しながら、政府においてさらに検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。