浜田靖一の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○浜田委員　そこで、また、民主党の対案の中には、危機管理を担当する組織、いわゆる運用に当たっての総合調整をする組織をつくるべきではないかということで、危機管理庁というものを、日本版ＦＥＭＡ、その新設を書き込んでおられるわけであります。いろいろな新しい組織を置くということになりますと、いろいろな議論はあるとは思いますけれども、これは一つの考え方だろうと私は思っておるわけであります。
　特に、これは危機管理体制の運用ということになれば、当然のごとく情報のプライオリティー、それから、その情報の中身の分析等ももう少し何かしっかりしなきゃいけないんではないかなという気がするわけでありまして、確かに今、官邸の中には危機管理監も置かれておりまして、そういう体制はつくっておられるようでありますけれども、しかしながら、実際にその権限、そしてそれに対しての人員というものが果たして十分に確保されているのかどうかというものに対しては、私が見るところではちょっと心配な点もございます。それをあえて補充するという意味で、この危機管理庁というお話が出ているんだと思うわけであります。
　昨年の安全保障委員会の視察におきましてアメリカに行きまして、ちょうど国土安全保障省ができる前のＦＥＭＡにお伺いをいたしまして、そこでいろいろなお話を聞きました。そのときに大変おもしろいなと思ったのは、要は、中央とそしてまた各州政府との潤滑油としてのＦＥＭＡというものをお考えになっておられまして、財源的なものを既にＦＥＭＡに付与していて、その予算の配分をすることによってＦＥＭＡの存在位置というものをしっかりと定めている。そして、対応するときにはその金を自由に使えると言っては語弊があるかもしれませんが、必要に応じてそれに対処できるだけのものを持っているということ。やはり調整するにおいてはそういう能力を持たせるというのが一番強い組織として残れるのかな、そこにやはり一つのポイントがあるのかなと思ったわけであります。
　そういう意味において、確かに、今の政府の中における危機管理体制というものを考えたときには、今のままでも十分だという議論もあるかもしれませんが、しかしながら、さらにこの機能強化を図るためには新たな体制をまた整備することも一つの考え方かなというふうに私は思うのでありますが、この点については官房長官はどのようにお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。