福田康夫の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○福田国務大臣　危機に対してどういう体制をとるかということでありますけれども、いろいろな形というのはあるんだろうと思いますね。その国々の今までやってきたやり方、そういうこともありますし、また、アメリカのように思い切って災害から何から何までひっくるめてというような、もう大規模な、またこれは、その体制を整備するために時間もかかるでしょう、お金も相当かかっているというような話も聞いております、そういうやり方もあるかもしれません。
　我が国においては、関係省庁が所掌業務に応じて的確に対処し、事態によって関係省庁間の協力連携を図り、組織の持つ能力を十二分に発揮する、そういう体制というものを考えているのでありまして、ただいま委員からも御指摘ありましたように、そういう組織の総合調整を機動的、有機的に行うために、内閣官房に関係省庁の危機管理部門を統括する内閣危機管理監を設置するというようなことなど、政府全体として危機に対処する体制を整えておるということでございます。
　それに加えて、細かいことを申し上げれば、日ごろから、さまざまな緊急事態への対応マニュアルの整備とか実践的な訓練などを通じまして、いろいろな事案への対処能力の向上に努めるということもいたしておりますし、実際に事案が発生した場合には、必要に応じて災害対策基本法や閣議決定などを行いまして、そういう決定に基づいて政府としての対策本部を設置するなど、政府が一体となって対処する体制を整える、こういうふうなことでございます。
　現時点で危機管理庁というような新しい組織を設置するということは考えておりませんけれども、政府としては、この危機管理ということについては、どういうようにやったら万全の体制がとれるかということについて、日々改良をし、また検討を加えていく、こういうことが必要なんだろうと思います。要するに、目標は国民の生命財産を守るというようなことでございますので、今後ともそういう不断の点検を続けてまいり、そしてまたシステムの整備充実に努めていく、こういう考え方をいたしておるところでございます。