浜田靖一の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○浜田委員　ありがとうございました。
　そういう意味では確かに完璧なものというのはなかなかないわけでありますが、昨日の参考人質疑の際にも、やはり縦割りで物事が行われるような状況であってはならない、いかにすべての役所の意識を一体化させて、それを実行して、本当に迅速に物事を、対処の仕方を進めていくということをかなり御心配になっている先生方もいらっしゃいましたので、そういう意味では、こういう形も考えていくには大変重要なことなのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、これを否定するのではなくて、やはり参考にして前にしっかりと進められるような形をお考えになっていただければなというふうに思います。
　あとは、いろいろとこのごろ情報の、北朝鮮のシルクワームとかそういうものを見てもそうなんでありますが、いかにも何かシルクワームが即我が国に脅威を与えるもののように勘違いをする。その情報というのは一体本当に我が国に対して脅威なのか、そうでないものなのか、やはり情報を精査して、それに優先順位をつけて、どれが重要であってどれが重要でないのか、それが果たしてトップまで上がるのか、それともそれはもう既に裏をとって、それが本当にあったかどうかを確認した後に情報を提供しても遅くないというもの、そういう何か情報の、内容の高いもの、低いものというものをやはりどこかで振り分けて、それをしっかりと精査をした後に、精査というか判断でき、そしてそれを情報として表に出せるような体制というものを一つ考えておく必要があるのではないかと私自身は考えております。
　そういう意味においては、すべてこの危機管理庁でということではないのでありますけれども、そういう情報の分析も含めてしっかりとやれる、そしてまた、情報というのは必ずしも防衛庁だけから入ってくるわけではなくて、要するにいろいろなところから情報が入ってくるわけですから、それをやはりしっかりと把握をし、それを分析できる体制づくりというのを今後つくっていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　それはなぜかといえば、当然、情報衛星も上がりましたし、いろいろな形の情報収集手段というのはあるわけでありますが、どのように情報を得て、それをどのように意思決定をして表に出し、そしてまた、組織を動かしていくためにはどうしていくのかという判断をできるものをやはりつくっておくべきなのではないかなというふうに私は思いますので、ぜひその点に関してもいろいろな形での考えをしていっていただければなというふうに思うわけであります。
　それでは、先に進めさせていただきます。
　まず民主党案でございますけれども、指定公共機関について、民間放送事業者を除外することとしていらっしゃるわけでありますけれども、私自身は、仮にそういうことをすると、緊急事態の際に国民に警報を発することが十分できなくなる可能性があるんじゃないかなというような懸念もあるわけでありまして、政府として、国民に警報を伝達する手段としていかなる体制を考えているのかということをお聞きしたいと思いますし、また、民間放送事業者の皆さんの中には、これに対しての、いわゆる指定機関に入っているということに対する反対意見もあるというお話も聞いておりますけれども、これに対して、政府として、この責務というのは本当に重要なことなのでということで御説明をするべきだと思っておるんですが、もうしておれば結構なんですが、その点も含めて教えていただければと思います。