福田康夫の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○福田国務大臣　武力攻撃事態において、国民の生命とか身体の安全を確保するというために緊急情報を正確かつ迅速に国民に伝達する、こういうことは極めて重要なことであると思います。そのために、政府としては、放送の速報性ということに着目いたしまして、緊急情報の伝達を、指定公共機関でございます放送事業者の対処措置として位置づけるということを考えております。
　指定公共機関としていかなる法人を指定するかということは別にいたしまして、このような役割の重要性というのは、公共放送事業者であると民間放送事業者であるとにかかわらず異なることはないものであるというように考えております。したがいまして、指定公共機関の定義から民間放送事業者のみを除外するということは適当でないというように考えております。
　民間放送事業者団体は、放送事業者を指定公共機関として指定することについて、運用次第では憲法に保障する表現の自由とか報道の自由を侵すことになりかねない、こういう主張を表明しておられます。しかしながら、指定公共機関である放送事業者は、みずから作成した業務計画に基づき、放送方法等を自主的に定めた上で警報等の緊急情報を放送するものでありまして、指定公共機関制度が放送の自律性を損なうというものではないと考えております。
　言うまでもないんですけれども、政府として、報道の規制とか、報道の自由を制限する、そういうことは全く考えておりません。
　御質問の、そういう放送事業者に対して説明を行っているかどうかということにつきましては、今までも説明をいたしておりますが、今後も十分なる説明をしてまいりたい、そして議論も深めてまいりたい、このように考えておるところでございます。