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浜田靖一の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

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○浜田委員　そういう意味では、その事態がどういう事態かということで大変いろいろな状況があるわけでありますけれども、やはり伝達ということを考えたときには民間の事業者の皆様方にも御協力を願わなければならないというのは、これは当然の話でありますので、その点については十分にまた御理解いただけるように説明をしていただければというふうに思う次第であります。
　そして、時間の方も、そろそろなくなってまいりましたというよりは、五分ずれ込んでおりますので、時間調整もあるとは思うので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　国民保護法制については、政府案及び与党修正案では、二年以内の整備となっております。この国民保護法制の重要性を考えれば早期に整備をすべきであると思いますけれども、この二年ということに関して、もう少し早くできるとか、できるんじゃないかとかという御意見もあるわけですが、その点について政府の考え方を教えていただければと思います。

発言情報

speech_id: 115605053X00720030509_010

発言者: 浜田靖一

speaker_id: 21347

日付: 2003-05-09

院: 衆議院

会議名: 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

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