伊藤英成の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○伊藤（英）委員　これは、民主党の提起している内容のこと、それについて、さらにそれをどういうふうに改善した方がいいかとかいう見方は、僕は幾らでもあると思っているんです。しかし、ああいうようなものは非常に必要なんだろう、こう思うんです。
　先回の参考人質疑のときにも、参考人の方からも、ぜひこれを、こういう考え方は非常に重要だからということで推奨をしてくださった方もいらっしゃると思っていますし、そしてまた、官房長官先ほど言われましたけれども、現在の日本の危機管理監を中心とした云々というのは、体制としては非常に脆弱な体制だと私は思う。そういうことでありますし、ぜひこれは今後真剣に検討をすること、そういう形で進めていただきたい、このように思います。
　それから、時間が余りありませんが、この武力攻撃事態対処法の施行日の問題なんですが、これは私もいろいろなときに、今回のこの法律について、いわゆる国民保護のために、国民のためにやるんですよということで、国民保護法制の重要性について何度も申し上げてきたつもりです。そして、この国民保護法制が整備された段階で今回の事態対処法が施行されるという形にすべきだというふうに民主党は考えております。
　それは、さっきも申し上げたように、地方公聴会の意見も、非常に説得ある言い方をされた方もいらっしゃるし、私はもっともだという気がするんですね。また同時に、もう一つつけ加えれば、先回の、昨年の七月二十四日のときも私は申し上げました。この法律ができて二年以内にと書いてあるんだけれども、国民保護法制の整備について、そんなことを待たずに早く体制を整備して、この国民保護法制についての整備の準備を進めてくれという話もこの間もいろいろ申し上げたりいたしました。
　そして、今取り組んできていらっしゃると思いますが、去年から比べれば、二年といったって、もうあと一年しかないぐらいの感じですよ、実際には。だから、まさにこれから力いっぱい頑張って、国民保護法制が整備できたらこの対処法は効力を発するというふうにするのは、私は非常にわかりやすい論理だ、こう思います。どうですか。