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福田康夫の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

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○福田国務大臣　武力攻撃事態対処法案におきましては、指定公共機関については、公共的機関として独立行政法人、日本銀行とか日本赤十字社とか日本放送協会を、また公益的な事業を営む法人として電気、ガス、輸送または通信を営む事業者を、こういうものを例示しておるわけでございます。
　また、先日御説明しました国民の保護のための法制についての中では放送事業者、それから今言われている医療の日本赤十字社、御指摘ありませんけれども電気事業者、ガス事業者、日本銀行、運送事業者、電気通信事業者などにかかわります対処措置を指定公共機関の対処措置として想定しております。
　これらの業種は、指定公共機関として想定される主なものを示したものでございまして、どのような事業者を指定公共機関とするかということにつきましては、今後の国民の保護のための法制の整備に当たりまして、個別具体的に検討をすることにいたしておるところでございます。

発言情報

speech_id: 115605053X00920030513_005

発言者: 福田康夫

speaker_id: 5556

日付: 2003-05-13

院: 衆議院

会議名: 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

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