福田康夫の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○福田国務大臣　民間放送事業者団体は、放送事業者を指定公共機関として指定することにつきまして、運用次第では憲法に保障する表現の自由とか報道の自由を侵すことになりかねない、また、御指摘のように緊急情報を、法的規制によらずとも自主的判断で当然に速報するというような主張を表明しておるところでございます。
　しかし、指定公共機関である放送事業者がみずから作成しました業務計画に基づいて放送方法等を自主的に定めた上で、警報等の緊急情報を放送するものでございまして、指定公共機関制度が放送の自律性を損なうというものではないと考えております。
　また、武力攻撃事態におきまして、政府の発表する緊急情報につきましては、民間放送事業者においても、多くの場合、その内容を踏まえて放送されるものと予測をされるものでありますけれども、国全体として万全の措置を講じられるようにするためには、こうしたことは予測にとどまるものだけでは不十分でございまして、国民に対して法律上の制度として保障することが必要である、このように考えております。
　政府としては、緊急情報の放送による伝達の確保はぜひとも必要と考えておりまして、このような考え方について、今後も引き続き放送事業者に対しまして説明を行い、理解を得てまいりたい。その内容というのは、まさに国民の生命、安全、こういったようなことにかかわることでございます。このことについての速報ということは極めて大事である、このように考えておるところで、ただいまのような御意見を申し上げる次第でございます。