福田康夫の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○福田国務大臣　万が一、必要な緊急情報の——これは今答弁したとおりですけれども、実際問題として、私どもがイメージしていることは、本当にこれは国民の安全のために緊急に連絡をしなければいけない、知らせたいということについて、速報性を中心として、速報性というところに着目して、民間業者にもそういうことをお願いするということでありまして、それに対して、それの内容を変えるとかそういうようなことがあるということであるならば、それはまたちょっと、そのときの政治が一体どうなっているか、まさに委員が御指摘になられるような昔の体制がそのときにもう既に存在しているというような状況の中で、そういうような速報というものを利用した歪曲された報道がなされるということは、それはあり得るのかもしれぬが、そういうことはないという、あってはならないことですね。
　ですから、まず報道云々という以前に、そういう社会の体制、国家の体制がそうならないように十分気をつけていかなければいけない。これは、我々の責任としてそういうことをしていかなければいけないのでありまして、そういうような状況の中で指定公共機関をつくっていただくとか、そういうようなことをイメージしているわけじゃないんです。
　あくまでも、今ここにあります民主的な政治体制というものが維持される限りそういうことは起こり得ないし、そしてまた、そのために、そういう状況の中で国民の安全というようなことが侵されるようなことがあったならば、これはいち早くすべての国民に知らせなければいけない。そのときには、指定公共機関の速報性を十分に機能させることができる民間放送にも協力をお願いする、こういう趣旨でございまして、その後の、例えば評論とかその他いろいろ見解があろうかと思います、そのことについてお願いするとかいうようなことを考えているわけではございません。