大谷信盛の発言 （本会議）

○大谷信盛君　大谷信盛でございます。
　阿久津幸彦議員のお伺いにお答えさせていただきます。
　特に、地方分権、道路特定財源、そして事後・再評価の課題について、お答えさせていただきたく思います。
　民主党の公共事業基本法におきましては、まず、第三条の「基本理念」の中で、国が実施すべき事業は「地方公共団体が実施することが難しい広域的な事業に限定する」など明記しておりまして、地方分権の理念を徹底しなければならないと、はっきりと規定させていただいております。
　この理念を徹底していくために、第四条におきましては、国と地方公共団体の役割を具体的に明記しております。国または特殊法人の行うことができる事業を、国有林野、一級河川、いわゆる一けた国道、そして神戸港などの最重要港湾、また、成田、羽田など最重要拠点空港など、個別具体的に列挙させていただいております。
　また、別途提出させていただいております公共事業一括交付金法案におきまして、地方分権を徹底するための財政的な手当てもあわせて行わさせていただいているところでございます。国が補助金制度で自治体による自治体の個性ある町づくりをがんじがらめにしていくようなことがなくなるようにするための内容とさせていただいております。
　次に、道路特定財源の見直しをこの法案の中でどのように考えているのかということでございます。
　どんな公共事業にどんな予算配分をしていくのかということは、時の政権、政府が、その政治理念また目指すべき未来の思想に基づいてしっかりと政治的判断をして決めていくことであって、今のように自動的に予算が配分されていくような、そんなシステムであってはいけないというふうに強く考えています。（拍手）
　政府もようやく道路特定財源の使途を拡大するような試みが見えてまいりましたが、その範囲は、それでも、道路に密接に関係する事業に拡大されただけにすぎません。いや、また反対に、解釈をねじ曲げているようなところもあります。ここはやはり、しっかりと明記していかなければいけないというふうに考えます。
　道路や空港をどう整備していくのか、福祉をどうやって向上させていくのかということは、その時代の環境変化をかんがみ、市民参加のある意思決定過程のもと、時の政権が責任を持って決めていくべきものであるというふうに思います。
　したがいまして、民主党の提出した公共事業基本法案では、附則におきまして、道路整備緊急措置法を廃止し、道路財源に係る揮発油税、石油ガス税の特定財源並びに地方道路整備臨時交付金を廃止することといたしております。
　次に、事業の再評価、事後評価の仕組みはどのようにして保証されていくのかという質問がございました。
　公共事業における問題点として、一度決めた事業は事業目的を失っても、再評価されることなく、どんどん、とまらずに進んでいくということが指摘されています。事後評価が次の事業にフィードバックもされないと指摘されています。
　例えばダム事業について見てみますと、ダム建設の目的がころころ変わり、利水目的でなくなっても、治水目的でダム建設が進んでいくケースが多々見受けられます。典型的な例がこれだというふうに思いますが、諫早湾の干拓事業でございます。農地造成から防災へと主な目的が変わったにもかかわらず、その事業内容はほとんど変わっておりません。
　むだ、もしくは厳しい財政状況の中、優先順位の低い公共事業が行われた場合でも、その反省がほとんど生かされることなく、省もしくは局、そのまた中の課の予算を削減されないように、何が何でも事業の予算を無理やり計上するような風習がいまだに続いているのではないかというふうに考えております。
　民主党案におきましては、いわゆる時のアセス法を明記し、事業実施決定後五年を経過した時点で着手されていないもの、事業実施決定後十年を経過した時点で完了していないものなど、具体的な要件に合致する場合におきましては、再評価を絶対に行うというふうにさせていただいております。再評価をした上で、事業の継続が必要な場合には国の承認手続を必要とするなど、行政のひとりよがりな判断で事業を継続していくようなことがないように措置をさせていただいております。
　また、事業の事後評価につきましては、事業の終了後二年以内と十年後をめどとして、事業効果や環境への影響その他経済的、社会的影響を評価すべきとさせていただいております。
　これからの時代は、この厳しい事後評価制度の徹底こそが、真に国民生活を豊かにしていくために必要な社会資本整備をするための条件だという考えのもとに、未来への責任と自信を持ってこの法案を提出しているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
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