谷垣禎一の発言 （本会議）

○国務大臣（谷垣禎一君）　山田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食品安全行政における国の責務と縦割り行政についてのお尋ねでございます。
　本法案では、昨今の食品事故等の反省も踏まえまして、政府として総合的に対応することとして、まず、国等の責務を明らかにしております。
　また、基本的な方針の一つとして、関係行政機関の密接な連携のもとでの施策の策定を規定するとともに、関係各法の改正法案で、関係大臣間の連携について具体的に規定しておりますことから、食品安全行政におけるいわゆる縦割り行政は改善されるものと考えております。
　次に、消費者の役割と行動についてでございます。
　本法案では、具体的な方針として、情報の提供、意見を述べる機会の付与など、関係者相互間の情報及び意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションの促進を図るために必要な措置を講ずべき旨を規定しておりまして、消費者も、この関係者の一員としてリスクコミュニケーションに積極的に参加していただくことを期待しているわけでございます。
　それから、本法案によってリスク管理、リスクコミュニケーションがどのように変わるのかということでございます。
　今後の食品安全行政におきましては、この法案に基づきまして、まず、リスク管理については、原則として、食品安全委員会が行う食品健康影響評価の結果に基づいて行われることになります。また、リスクコミュニケーションにつきましては、評価と管理の双方に関して、情報の提供、意見を述べる機会の付与など、その促進を図るために必要な措置が積極的に講じられることとなります。
　続いて、食品安全委員会は独立権限を行使する機関とすべきではないかとのお尋ねでございます。
　従来の食品安全行政は、リスク評価とリスク管理の二つの機能が区別されないまま混然一体となっていたことが問題点でありました。このため、リスク評価を客観的かつ中立公正で科学的に行うために、リスク管理機関から独立した機関として、内閣府に食品安全委員会を設置することとしたものであります。
　最後に、食品安全委員会と内閣総理大臣との関係についてのお尋ねがございました。
　食品安全委員会は、食品の安全確保に関して、基本的事項の案について総理大臣に意見を述べて、リスク評価の結果講ずべき施策及びその実施状況を監視し、必要があると認めるときは、それぞれ総理大臣を通じて関係各大臣に勧告するなど、総理大臣にリーダーシップを発揮していただく仕組みとなっております。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕