谷垣禎一の発言 （本会議）

○国務大臣（谷垣禎一君）　中林議員の御質問にお答えいたします。
　まず、国の責任についてでございます。
　本法案では、食品を消費者に提供するのは事業者であることを踏まえまして、第一義的責任は事業者にあると規定しておりますが、食品の安全性は、国、事業者、消費者といった関係者がそれぞれの責務や役割を的確に果たすことによって初めて確保されるものでありまして、国の責務も重要だと考えております。
　このため、基本理念にのっとって総合的に施策を策定、実施すべきことを国の責務として、幅広くさまざまな施策を講ずるべきことを明らかにしております。
　次に、消費者の役割と権利についてでございます。
　消費者は、食品を最終的に消費する当事者であり、知識や理解を深めることは、食品の安全性の確保というみずからの利益を実現する上で重要な役割だと考えております。
　また、食品の安全性は、国、事業者、消費者といった関係者がそれぞれの責務や役割を的確に果たすことによって初めて確保されるものでありまして、権利という位置づけになじむものではないと考えております。
　さらに、施策の策定において考慮すべき事情についてでございます。
　社会的・経済的事情や国際貿易ルールとの整合性といったさまざまな事情が対象となると考えておりますが、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識に立って、健康への悪影響を防止、抑制するという規定の趣旨に即して考慮されることになるわけでございます。
　続いて、予防原則についてのお尋ねでございます。
　法案においては、まず、人の健康に悪影響が及ぶことを防止し抑制するため、国民の食生活の状況その他の事情を考慮して施策を策定する、また、緊急を要する場合には、食品健康影響評価を行うことなく必要な施策を策定できることとしております。
　したがって、国際的に概念の定まっていない予防原則という用語は用いていないものの、悪影響の未然防止という考え方は法案において適切に位置づけられているものと考えております。
　それから、食品安全行政を担う庁をつくるべきとのお尋ねでございます。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告では、リスク評価とリスク管理の二つの機能が区別されないで混然一体となっていることが問題点であると指摘されまして、リスク評価を関係省庁から独立した行政機関において行うべきこと等が提案されております。
　したがって、評価と管理を一体にした庁のような組織をつくることは、この報告の趣旨に合致しないものと考えております。
　それから、縦割り行政の御懸念についてでございます。
　食品安全委員会は、関係大臣からの諮問によるほか、みずからの発意でリスク評価を行い、関係大臣に勧告できることとしておりますことから、そのような御懸念はないものと考えております。
　それから、食品安全委員会の委員についてのお尋ねでございます。
　食品安全委員会が行う食品健康影響評価は、科学的、専門的な知見に基づいて、客観的かつ中立公正になされるべきものでございます。このように、食品安全委員会は利害調整を行う場ではございませんので、消費者代表あるいは関連事業者の代表等が委員となることは、慎重に検討する必要があると考えております。
　それから、食品安全行政全体を審議検討する機関についてのお尋ねがございました。
　この基本法によりまして、食品安全委員会を設置し、リスク管理機関との役割分担を明確にするといった手段で科学的な食品安全行政を確立するとともに、政府が一体となって食品の安全確保に総合的に取り組んでいくこととしております。したがって、それに屋上屋を架するような機関の設置には慎重であるべきではないかと考えております。
　最後に、輸入飼料の安全性に関する人員と体制の強化についてのお尋ねでございます。
　飼料の安全性に関する科学的評価は委員会の業務でありますが、輸入飼料の安全性に関する人員と体制については、リスク管理上の問題でございますので、基本理念にのっとって、国の責務の一環として、農林水産省において適切に運用されるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕