谷垣禎一の発言 （本会議）

○国務大臣（谷垣禎一君）　山内議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食料生産の化学薬剤依存からの脱却を法案に明記すべきだとのお尋ねでございました。
　この法案は、農薬や食品添加物等について、食品安全委員会が科学的なリスク評価を行って、その結果に基づいて関係各省が規制を行うことを定めるものでございますので、リスク評価と無関係にその使用の削減を法案に盛り込むことはなじまないというふうに考えております。
　次に、国民の権利についてでございます。
　食品の安全性は、国、事業者、消費者といった関係者がそれぞれの責務や役割を的確に果たすことによって初めて確保されるものと考えております。
　このため、この法案におきましては、権利という位置づけは行っておりませんが、まず第一に、安全な食品の供給については、第一義的責任が食品関連事業者にあると規定するとともに、第二番目として、国民の参加については、施策について意見を表明するよう努めることを消費者の役割として規定しているところであります。
　いずれにせよ、食品の安全性の確保という国民の利益が実現されることが重要だと考えておりまして、基本法の制定に加えて関係各法の改正等によりまして、政府全体として、我が国の食品安全行政の充実強化を図ることとしております。
　それから、法案でのリスクコミュニケーションの位置づけと国の責務についてのお尋ねでございます。
　法案におきましては、国民の意見に十分配慮することを基本理念に明記しますとともに、基本理念にのっとって施策に当たるべきことを国の責務として定めた上で、基本的な方針として、施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性と透明性を確保するため、関係者相互間の情報及び意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションの促進を図るために必要な措置を講ずべき旨を定めておりまして、国がリスクコミュニケーションを行うことは十分規定されているのではないかと考えております。
　それから、食品の安全性の確保に必要な科学的知見の内容についてでございます。
　これにつきましては、食品安全委員会において具体的に議論されるべきものと考えますが、さまざまな危害要因がさまざまな食品に含まれ得ることを前提として科学的評価が行われるものと考えております。
　それから、なぜ食品安全庁ではなくて食品安全委員会を設立することとしたのかとのお尋ねがございました。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告では、リスク評価とリスク管理の二つの機能が区別されないで混然一体となっていることが問題点だと指摘されたわけでありまして、リスク評価を関係省庁から独立した行政機関において行うべきこと等が提案されているわけであります。
　したがって、リスク評価とリスク管理を一体化して行う食品安全庁のような組織をつくることは、この報告の趣旨に合致しないものというふうに考えております。
　このため、科学的なリスク評価がリスク管理から分離され、客観的かつ中立公正に行われるよう、食品安全委員会を内閣府に置くこととしているわけであります。
　それから、食品安全委員会の独立性についてのお尋ねがございました。
　与党の提言におきましても、それから、関係閣僚会議の取りまとめでも、委員会は関係各省から独立して内閣府に設置することとされておりまして、これに加えまして、委員は内閣総理大臣が任命するといった、その独立性の確保が図られているわけであります。
　それから、食品安全委員会が行うリスク評価の手法、それから、みずから研究機関を持たないということについてのお尋ねがございました。
　内閣府に食品安全委員会を設置することは、評価と管理が区別されないで混然一体となっている現状を改めて、リスク管理機関から独立して、科学的なリスク評価を客観的かつ中立公正に行うという意義を有するもの、これは先ほども申し上げたとおりであります。
　また、食品安全委員会は、独自の研究機関を持つわけではありませんけれども、提出データの信頼性、妥当性を判断できる各分野の専門家の英知を結集しますとともに、みずからも必要な調査研究が実施できることとなっており、適切なリスク評価が担保されるものと考えております。
　それから、食品安全委員会の職員についてのお尋ねがございました。
　食品安全委員会は、関係各省から独立して内閣府に設置され、その運営においても中立性の確保に十分留意していくこととしております。
　一方、食品安全委員会の事務局は、科学と行政の双方に通じていることが求められますので、関係省庁からの出向もあり得ると考えますが、職員の固定につきましては、事務局の規模や、専門性を要する行政資源の有効利用の観点から、いかがなものかなと考えております。
　最後に、食品安全委員会と環境省との関係についてでございます。
　食品安全委員会は、各省の関係部局を統合して設けるものではありませんが、環境省関係につきましても、食品に関連する事項、例えば農薬については環境大臣から諮問を受けることとなっておりまして、また、食品安全委員会は環境省に対しても勧告を行うことができることとなっております。（拍手）