小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　城島議員にお答えいたします。
　雇用情勢に対する認識及び見通しについてでございます。
　現下の雇用情勢については、完全失業率が高水準で推移するなど、引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。一方、新規求人はここのところ増加しており、この背景には雇用のミスマッチがあるものと考えられます。
　日本経済は構造改革の途上にあり、雇用環境については、当面、厳しい状況が継続することは避けられないと考えておりますが、政府としては、さまざまなサービス分野において規制改革を進めるなどにより、いわゆる五百三十万人雇用創出を目指して新規雇用の創出を図るとともに、平成十四年度補正予算及び平成十五年度予算とを合わせた切れ目のない執行を通じ、早期再就職の支援やミスマッチの解消など、雇用のセーフティーネットに万全を期しているところであります。
　解雇に関する政策でございます。
　今回の改正における解雇についての規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間に十分に周知されていなかった、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として認められない解雇は解雇権の濫用として無効となるとの解雇権濫用法理を法律上明確にしようとするものであります。
　これにより解雇に関するルールが社会全体に認識され、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につながるものと考えており、雇用不安の拡大や不当解雇の助長を招くものとは考えておりません。
　いずれにしても、厳しい雇用失業情勢の続く中、使用者に解雇が自由にできるというような誤解が生じることのないよう、この規定の趣旨について周知徹底を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕