植田至紀の発言 （本会議）

○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。（拍手）
　本改正案は、保険契約者と生保会社との契約をほごにするという、個人の財産権を侵害するという重大な問題をはらんでいるものであります。にもかかわらず、最高責任者たる総理は、保険契約者を保護するとか、新たな選択肢を用意するなどと妄言を繰り返し、法案の本質を全く理解していないことが審議を通じて露呈されたのであります。
　保険契約をほごにすることが何ゆえに保険契約者の保護になるのかという基本的な問いかけに何一つ答えられない以上、本改正案は法の名に値しないのであります。（拍手）
　本改正案は、その内容以前に、そもそも提出に至る経緯において重大な瑕疵がありますが、この間の審議においては、野党各党議員の真摯な質問に対して、答弁に値するものは一切なく、まさに法の名に値しないことを実証し得たことが、委員会質疑における唯一の到達点でありましょう。
　国民、保険契約者を置き去りにし、真摯に契約者と向き合ってきた生保の営業職員にも不安を与える本改正案は、断じて容認できないのであります。
　以下、反対理由を申し述べます。
　まず第一に、法案提出の必然性が全くなく、法案提出自体が風評リスクの根源となっていることであります。
　第二は、本改正案提出の経過そのものに根差す問題であります。
　一昨年の金融審議会中間報告に対するパブリックコメントでは、当該生保会社を含む圧倒的多数が反対し、凍結された経緯があります。それ以降、世論の動向について全く把握せぬまま、今回の法案提出に当たっての金融審議会の審議は通過儀礼ですらなく、非民主的かつ強引な引き回しによって、異論、反対論を黙殺したのであります。社会的認知は一切得られていないのであります。法案提出自体、国民無視をまさに最大限表現していると言えるでしょう。
　第三は、予定利率引き下げの要件について全く具体性を見出し得ないことであります。
　契約条件の変更を行わなければ保険業の継続が困難となる蓋然性なるものが何たるかという基本的な問題について、政府は説明不能に陥ったのであります。破綻は間近だというのであれば、更生特例法により適切な処理を行うべきであります。新たな選択肢などと世迷い言を繰り返しても、そもそも、法が想定しているような、破綻する前に生保会社が予定利率を引き下げること自体、果たして可能なのか、極めて疑わしいのであります。
　しかも、実際に予定利率引き下げを申請した生保会社が社会的信頼を失うのは必至であり、経営はさらに悪化、結局は破綻に至るのは自明の理であります。
　第四は、予定利率引き下げ決定まで解約を停止するのは、破綻処理に限りなく近く、契約者個人の自由を侵害するもので、憲法上重大な疑義があることです。
　契約をほごにすることが何ゆえ契約者を保護することになるのか、政府は答弁不能だったのであります。
　第五は、小泉内閣の政策の誤りの結果である逆ざや問題の解決を保険契約者たる国民と生保会社に押しつけ、政府がその責任を回避せんとしている点であります。
　生保会社への監督指導など、政府、行政の責任を総括するどころか、自治を名目に、銀行が生保会社に拠出している基金の取り扱いについての判断を避け、予定利率引き下げの最終決定も総代会等にゆだねるなど、政府、行政は責任逃れに終始しているのであります。
　今、生保業界が置かれている状況を直視するならば、健全な市場の育成を図りつつ、公正公平なルールのもとで生保会社が自助努力できる環境を整備することこそ、先決ではないでしょうか。
　議員各位、とりわけ良識ある与党議員各位の良識ある判断を心から祈念いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）