石井啓一の発言 （予算委員会）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　私は、本日は、デフレ対策、中小企業対策、雇用対策について質問をさせていただきます。
　まず、デフレ克服策でございますけれども、総理も御発言されましたように、構造改革の推進とともに、デフレ克服というのが最重要課題になっております。デフレというのは一般物価が継続して下落することでございますけれども、我が国では九九年から消費者物価指数が下がり続けて、もう三年以上経過をしております。
　個別の商品とかサービスの価格が下がるということは、これは消費者にとってメリットのあることでございますけれども、物価全体が下落するということは、これは経済に大変な悪影響を及ぼします。同じだけ商品が売れても、売り上げが下がるということでありますから、企業は利益が出ない。したがって、これは従業員のリストラとか、あるいは経営不振が著しい場合は倒産に至る、そうするとさらに消費が冷え込んで物価が下がっていく、こういうことになりまして、ひどい場合には、この物価下落と景気の不振が、低迷が悪循環に、デフレスパイラルという大変な恐慌状態にもなりかねない非常に深刻な事態であるというふうに思っております。
　そこで、デフレを需要と供給の関係から見ますと、供給能力に対して需要が少ない、供給過剰、需要不足というのがデフレの状態でございます。したがって、これを解決する取り組み、アプローチとしましては、供給能力を削減するというアプローチと、需要をふやす、こういうアプローチと両方あるわけでございますけれども、構造改革といいますのは、不良債権処理の加速化に見られますように、効率の悪い企業や事業の部門を整理、淘汰するということで、供給を減らすデフレ克服策に見られがちでございます。
　確かに、過剰供給構造の整理は必要でございますけれども、こればかり強調されますと、倒産や失業の増加が将来不安を増幅させて、投資や消費を冷え込ませる。したがって、この非効率な部門から、本来効率的な部門に受け入れるはずの労働力や資金、これを受け入れるはずの新しい産業や新しい事業も生まれない、こういうことになります。
　一方で、政府は、税制改革とか規制改革とかあるいは社会保障改革とか、需要を、特に民間需要をふやすデフレ克服策にも取り組んでいるわけでございますね。実際、来年度の税制改革では、企業の研究開発や設備投資を促したり、あるいは株の取引や土地の取引を活性化させたり、あるいは生前贈与をやりやすくするということで消費を喚起したり、そういう内容になっておりますし、規制改革、特に構造改革特区では、これまでできなかった事業やサービスをやれるようにするということで、企業に新分野への進出を促す、雇用を拡大する、こういうことを目指しておりますし、また、国民は、老後の不安、将来への不安があることによって消費を手控えて貯蓄に回しているということもございますから、将来とも安全な社会保障制度に改革していくということは、これはひいては安心をもたらして消費を喚起する、こういうことにもなろうかと思います。
　したがって、私は、国民に将来の明るさと希望を提供するためにも、需要をふやす構造改革に積極的に取り組むんだということをぜひアピールをしていただきたい、こういうふうに思っております。
　総理には、デフレ克服についての御決意、また需要を喚起する構造改革への取り組みについて、竹中大臣とあわせてお伺いをいたしたいと存じます。