予算委員会

平成十五年一月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　三塚　　博君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　石井　　一君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　河村たかし君　　　　菅　　直人君
　　　　　　今田　保典君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中村　哲治君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　公一君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　山口　富男君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　大村　厚至君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　竹本　直一君
　　松岡　利勝君　　　　　林　省之介君
　　山口　泰明君　　　　　額賀福志郎君
　　中村　哲治君　　　　　仙谷　由人君
　　細野　豪志君　　　　　菅　　直人君
　　米澤　　隆君　　　　　今田　保典君
　　赤羽　一嘉君　　　　　白保　台一君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　栗原　博久君
　　額賀福志郎君　　　　　山本　明彦君
　　林　省之介君　　　　　松岡　利勝君
　　菅　　直人君　　　　　細野　豪志君
　　今田　保典君　　　　　鍵田　節哉君
　　仙谷　由人君　　　　　中村　哲治君
　　白保　台一君　　　　　赤羽　一嘉君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　山口　泰明君
　　鍵田　節哉君　　　　　米澤　　隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）

　　　　　————◇—————

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。

○額賀委員　きょうは、ただいま委員長からお話がありましたように、平成十四年度の補正予算等についての質疑が行われるわけでございます。今度の補正予算は、十五年度予算編成とあわせて、いわゆる十五カ月予算と言われておりますので、国政全般にわたって質問をさせていただきたいと思っておるところであります。
　きょうから予算委員会の論戦がいよいよ火ぶたを切って落とされるわけでありますけれども、ことしはちょうど、十二年前にバブル経済が崩壊をして、再びひつじ年がめぐってまいったということでございます。未来という字はひつじが来るということでございますから、中長期的な展望に立って、今日の問題について、私は、小泉総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　まず、最近、国際社会の中で、日本経済が余りにも長期的に停滞をしておりまして、存在感が薄れつつあると言われております。一方で、中国が高度成長を続けて大きくクローズアップされているわけでございます。私は、ことしこそまさに日本に元気を取り戻し、そして、将来にわたって展望と方向性を示して、国民の夢と希望とそして勇気を与えるということが政治家の務めであり、あるいはまた政治の役割であるというふうに考えるのでございます。
　それで、私は、小泉総理が今日まで二年有余にわたって政権を担当してまいったのでありますけれども、どういう国家観、どういう国の姿を描きながら今日の政治を行っているのか、そういうことについて質問をまずさせていただきたいと思っております。
　私は、戦後、いわゆる吉田ドクトリンに基づいて軽武装・経済国家を目指したということは、正しい選択だったと思います。折しも、まさに日本人の勤勉性、あるいはまた教育水準の高さ、あるいは集団的な言ってみれば頑張り、そういうことが大量生産あるいは大量消費の経済の流れと合致いたしまして、高度成長をなし遂げて経済大国をつくり上げたと思っております。これだけの物量的な豊かさを獲得したのでありますから、私は、この経済大国路線、軽武装・経済国家というものは、一定の成果を上げたと思っております。
　しかしながら、十二年前、ようやくそういう経済至上主義路線というものが峠に差しかかったころにバブル経済の崩壊というものが起こりまして、我々はみずからのおごりの反省というものを迫られる事態になったと思っておるのでございます。しかし、我々の経済大国の夢というものは、最も十分な形で完成されないうちに崩壊したわけでございますから、本当の国民生活の豊かさだとか本当の経済の強さだとかというものは、今後の課題に残されたものだというふうに思っているのでございます。
　しからば、これからスタートするに当たって、どういう形、どういう点から我々が国家建設を目指していかなければならないのかということを考えたときに、私は、再び経済の分野から入ることが国民の理解と協力を得ることができるのではないか、それがまた賢明な選択ではないのかというふうに考えておるのであります。今までのいわゆるＧＮＰ、ＧＤＰ神話に基づいて経済の規模の拡大に成功はいたしましたけれども、それにかわって、本当に経済力が強くて、しかも真の国民の生活の豊かさをなし遂げるという新たな計数値、そういうものをつくり上げて一定の目標を考えていくことがこれから二十一世紀の経済を考えるときに要求されてくるのではないのか、そういうことを私は考えるのでございます。
　したがって、そういう経済の力を政治力に結びつけて、さらに私どもは文化大国、文化文明国家というものをつくり上げていく、そういうのが一定の我々の目指さなければならないことではないかというふうに思っているのでございます。
　その際に、我々が誇れるものはやはり人であると思っております。日本の財産は人である。これから世界最高の高齢化社会を迎えるわけでございますけれども、私は、老いも若きも本当に充実した、生き生きした人生を送れるという日本の社会の姿を見せて、世界にメッセージを発するのが我々の役目ではないのかというふうに考えるのでございます。そういうことをなし遂げることによって、我々がこれからどういう社会的なインフラをつくっていくのか、あるいはどういうサービスとかニーズが生まれてくるのかということがおのずと見えてくるわけでございます。したがって、人材先進国というか、人材大国というか、そういうものをぜひイメージしていかなければならないというふうに思っております。
　一方で、私は、二十世紀というものは、企業とか組織とか団体が中心となって国民の幸せを引き上げてきたと思っております。それは、日本人の国民性にマッチしたからでございます。しかし、これからという時代は、やはり我々の個人が輝くことによって、個人の能力を開発して個人が活躍することによって企業とか集団とかそういうものを引き上げていく時代になっていくのではないのか。いわゆる二十一世紀は個人の輝く時代になるだろうというふうに思っているのでございます。
　したがって、その際に大事なことは、私は、経済至上主義の陰で忘れてきた心の問題であると考えるのでございます。我々は、生態系の中で、自然の美しさに感動をして、そして、自然の優しさと恐ろしさというものをみずからの生活の中に組み入れて吸収することのできる文化というものを体で感じているし、我々は身につけているわけであります。そういうものが、自然との共生という形で、日本の文化、文明を発信するメッセージになっていくのではないか。
　つまり、私は、経済強国、そして人材先進国、そして自然との共生、そういう国家イメージでこれからの政治を運営していくことが、世界の中の尊敬される日本、世界に誇れる日本を形づくっていくのではないのかというふうに思っておりますけれども、小泉総理においては、どういう国に対するイメージを持っておられるのか、お考えであるならば、示していただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　戦後、敗戦後から今日まで、平和で繁栄を築いてきた後を振り返って、今、額賀議員も述べられましたが、私は、この敗戦後から今日、日本は、日米同盟というものを基本にしながら国際協調体制をとってきた、わけても経済発展に専念してきたわけでありますが、今日までの日本という国を築き上げてきた今までの努力というものを大きく評価しながらも、やはり新しい時代に対応するような変化も必要じゃないか。
　特に、今、額賀議員が言われたように、これからはやはり国の発展の原動力は人である、人間である。日本はかなり高い水準を持った多くの国民を持っている。そして経済的にも、今、だめだだめだと言われながらも、個人資産等あるいは各種の経済基盤を見れば、なおかつ、発展途上国、世界に比べて遜色ない、あるいはすぐれているものもたくさんある。こういういわば大きな潜在力を今後いかに生かしていくかということが、これからの経済再生に必要ではないかと思っております。
　わけても、この経済成長の中で、日本は、公害という負の遺産に悩んできた面もあります。自然と共生ということを額賀議員は言われましたけれども、これからは、経済成長も大事ですが、同時に、地球全体、環境全体、自然といかに共生していくか。いろいろな経済活動につきましても、環境に配慮していく。さらに、科学技術というものを、これからは、私は、環境保護と経済発展を両立させるかぎだととらえて、新たな発展を期さなきゃならない。
　そういう意味において、いろいろ改革すべき点はたくさんあるんですが、今後、いかなる発展を考えるにおいても、自然と共生していくか、これは大変大事な視点ではないかと思っております。

○額賀委員　やはり国家の進むべき道を示すことによって、おのずと政策とか方向が出て、それに向かって国民のエネルギーが結集されていくというふうに考えております。
　最近、永田町では、いわゆるワンフレーズポリティックスというような言葉が流行しております。私は、何だか最初わからなかったのでありますが、チョコレートか何かの商品でも出たのかなと思っていたくらいなんでありますけれども、つまり、短い言葉をキャッチコピーのように使って政治を端的に表現をしているわけでございますけれども、議会制民主主義というのは、もともと政党政治が原点であります。私は、短い言葉で、キャッチコピーのようにして、国民の理解を得られたように振る舞う政治というのは、やはり本当の政治の活力、生きた政治というものを壊していく危険性があるのではないかというふうに思っております。私はやはり、国民から選ばれた議員から構成する政党の議論を通して、きっちりと国民の声を反映した上で政治運営がなされなければならないというふうに思っております。
　小泉総理の言ってみればうたい文句である改革なくして成長なし、このキャッチコピーのいいところというものは、言ってみれば、まず景気回復を我慢して改革をしようじゃないか、それが必ず景気回復につながっていくんだということを示しているわけでございますけれども、では、改革の政治目標についてはどういうことが具体的に提示されて、そしてどういうことが議論をされているのかということについては、どうも国民の皆さん方がまだ十分な納得をされていないのではないのかというふうに感じております。
　今後、やはり私は、自民党の政治でも、あるいは各党が政権をとった場合でも、政党政治の活力をきちっとしていくためには、諮問委員会だとか審議会だとか専門家の皆さん方の意見を尊重するということを否定はしませんけれども、もうちょっと政党の、あるいは政党人の声を聞いてもいいのではないかという印象を持っておりますが、小泉総理はいかがでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　ワンフレーズポリティックスというのは、私がつけた名前ではありません。報道機関が勝手に言っている言葉でありまして、私が簡潔に表現すると、あるときは短いからそういうことを言うんでしょう。しかし、簡潔に話すことも大事だと思っております。ここで長々と話しますと、もういいかげんにやめろという声も起こってきますし、できるだけ簡潔に話さなきゃいかぬと思っております。
　これから党と相談しろ、よく意見を聞き、全くそうなんです。これも丸投げなんという批判ありますけれども、私は、総理大臣というのは基本的な方針を示して、後は、具体的な内容とか手続については専門家、識者のよく意見を聞く、そして各担当大臣に任せて実施していく、その間いろいろな方々の、もちろん与党であります皆さん方との意見調整は十分する、そういうことによってやってきたんです。
　ですから、一見私の方針に対して反対一色に一時は自由民主党の中で見えるかもしれないが、時間をかけていけば協力してくれて法案が成立しているわけでしょう。そういうことを見ますと、その手順は私はちゃんと踏んでいる。一方的に独断専行ということは避けておりますので、よく意見を聞きながら、民主政治ですから一人でできるものではありません、多くの方々の意見を聞いて、そして、折り合えるところ、調整できるところ、お互いの主張を取り入れながら一つの方向を出していくのが好ましいのではないかというふうに思っております。
　決して、一人で、独裁的な形で私は今回小泉内閣の仕事をしていると思っていません。多くの方々の協力がある。特に自民党、公明党、保守党、保守新党、今度新しく加わっていただきますけれども、そして、なおかつ野党の意見も聞いたらどうかと。有事なんという法案、有事法制の問題でも、できるだけ野党、民主党、第一党の意見も尊重して有事法制というのをしていくべきではないかというようなことを言っているのも、単に与党だけの声じゃない、野党の声も聞きながらあるべき国の姿をつくっていくべきではないかというのは、その趣旨でもあります。

○額賀委員　先日、一月十六日に自民党の党大会が行われました。その際に、小泉総裁は、我々はだめだだめだといって言ってみれば意気消沈をしておったのでは、先輩たちが幾多の困難を乗り越えてきたことに対しても申しわけがない、お互いに新しい年を迎えて夢と希望を持って頑張ろうではないかという話をなさいました。
　私は、実行委員長としてその言葉を聞いているときに、三年前に小渕総理が施政方針演説の中で、コップの中の半分の水を例えまして、やはり今我々は悲観主義をとってはいけない、建設的な楽観主義をとらなければならない、コップの中の半分の水を見て、まだ半分残っているじゃないかという楽観主義、もう半分になってしまったのかという悲観主義、どちらかをとるならば、楽観主義をとってチャレンジしていかなければならないということを思い返しておりました。三年、四年たっても一国のリーダーが同じようなことを言わなければならないというところに今日の難しさがあると思っております。
　確かに、先日の月例経済報告の中でも、日本の経済はなかなか容易ならざるものがあります。世界経済の先行きによっては、より以上に厳しく受けとめなければならないということであります。もともと小泉総理は、不良債権処理を促進する、公債発行三十兆円枠を堅持する、そして補正予算は組みたくない、そういうもとで経済財政運営を行ってきたわけでございますけれども、今度の補正予算は三十五兆円の公債発行をいたしたわけであります。財政削減だけで財政健全化を目指すということはなかなか容易ではない、むしろ実体経済を壊してしまう危険性さえある。経済活性化に伴って財政健全化を図っていかなければならないというのが筋論だろうと思います。
　そういう中で今度の補正予算が行われたわけでございますけれども、これは来年度予算とかみ合わせて、連携させて日本の経済の活性化を目指そうとするものでありますけれども、これは政策転換につながっていくんでしょうか、そういう思いでこの補正予算と来年度予算をつくったのでしょうか。小泉総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。簡単にお答えをいただきたい。

○小泉内閣総理大臣　はっきり言っておきますが、政策転換など全然していません。
　まず、私は当初から、公的部門、行財政改革を徹底的にやると。いわば今の日本のこの十年間、財政出動してきた、減税してきた、金融政策、ゼロ金利、なぜきかなかったのか、構造に問題があるんだということで、郵政から財投から特殊法人につながるこの公的部門、これに改革のメスを入れる、そういうことによってできるだけ税金のむだ遣い構造をなくしていこう、この方針には一貫して変わっておりません。
　その中で、三十兆円枠。当時は、税収が五十兆円ぐらいあるという見込みで、そのときの国債発行額は約二十八兆円。そういう見通しの中で行われたから、まだ国債発行枠三十兆円、五十兆円の枠の中、税収の中で、三十兆円枠というのは決して緊縮じゃない。そういう中で歳出の見直しもやっていきましょう、規制の改革もやっていきましょう、金融の改革もやっていきましょう、税制の改革もやっていきましょうということでやっているわけであって、私は、どこが政策転換なのかと。この構造改革を推進するために、柔軟に大胆に経済情勢を見ながら対応すると言っているんです。
　しかしながら、税収も落ち込んできました。そして、国債の発行枠を、三十兆円を守ると、増税するか、さらに歳出を切り込むかということになる。そういうことから私は、経済というのは生き物だから当然変化がある、税収が落ち込むときもある、見通しが違うときもある、そういうときには大胆かつ柔軟に見直そうということで、基本的な行財政改革、官から民へ、中央から地方へのこの方向を変える気持ちは全くありません。

○額賀委員　このほか、総理は党大会において、今後はデフレ抑制策に全力投球するという話をなさいました。デフレ抑制策を展開するということ、補正予算でいわゆる三十兆円枠を突破するということ。私は、デフレ政策に政策を総動員するということは、今までは総動員をしていなかったのかというふうに問われかねない危険性があると思います。
　私は、そういうことではないと思っております。やはり、金融政策も財政政策も税制も、そして産業政策も、あらゆるものが総動員されて初めてこの危機的な状況を乗り切っていくことができるんだと思っております。
　私は、むしろ、政策の問題ではなくて、政策を整理するところに問題がある。やはり、財務省あるいは経済財政担当省、あるいは経済産業省、あるいは金融庁、それぞれが自分の庭先をきれいにしておりますけれども、それでは日本経済全体としての政策はどうなんだということになると、てんでんばらばらで、総合的な政策の総動員という形にはなっていないんではないのか、そこが問題になっていると思うのであります。
　やはり大事なことは、組み合わせが大事であります。日本の技術とか日本人の能力とかというものは、アメリカに負けるはずがないんであります。ただ、組み合わせがいま一つ新しい経済の活力に結びついていないんだと思っております。
　それは、国の政策をつくる上においてもそうだと思います。この主導権を握れるのは、小泉総理、あなたしかいないんであります。官邸においてきっちりと、経済政策と金融政策と税制と、あらゆる政策をミックスして、どれをプライオリティーに置くのか、そして、どういう形で国家の政策として推進をしていくのか、ぜひ考えていただきたいと思います。これがこの難局を乗り切れるかどうかのポイントであろうというふうに私は思っております。時間がありませんから答弁はよろしいです。希望をしておきます。
　それからもう一つ、もう一つ私がお願いをしておきたいことは予算編成についてのことでございますけれども、今までは各省とも、予算を獲得すること、そして、予算をできるだけ多く獲得することがあるいは目的でありました。予算というものは手段であります。何のために予算を獲得するのか、そして、その予算を使ってどういう目的をつくっていくのか、それが大事であります。
　今後は、その予算の使い方によってどういう成果を上げたかということが、我々は、予算を編成する場合、予算を考える場合に重要なテーマであると思っております。そうでなければ、財政が一方的な拡大傾向に走って、今日の財政の言ってみれば、まあ均衡を失した形になっているのではないかというふうに考えるのであります。
　したがって、これも先ほどの総合的な政策をつくり上げるということの一環として、予算編成のあり方というものもぜひ考えてほしいと思っております。
　時間がないものですから、最後に、外交、安全保障の問題について、質問を変えたいと思います。
　北朝鮮は、核開発の放棄を求める国際社会の要請に対しまして、これに同調せずに、昨年十二月には言ってみれば核開発関連の凍結解除、そしてまた、ことしに至ってはＮＰＴの脱退宣言をいたしました。隣国である私どもにとりましては、極めて重大な問題でございます。この問題を解決していくためには、我が国と韓国、アメリカがきっちりと連携をしていかなければならないというふうに思っております。
　先般、私は、韓国の盧武鉉大統領候補者と、日韓議連の森会長及び扇国務大臣とともに行って、会談をしてまいりましたけれども、この三カ国連携のもとに朝鮮半島の安定を考えていこうということでは、お互いに意見の一致を見たところでございます。
　総理におかれましてはこの問題について今後どう立ち向かっていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言、昨年の九月十七日に私と金正日北朝鮮総書記の間で署名を交わしたわけでありますが、この日朝平壌宣言を誠実に実施していく、これが大前提であります。
　そういう中で、拉致問題、核問題、いろいろ難問が重なっておりますが、こういう問題につきまして、日本と北朝鮮だけではなく、アメリカや韓国、あるいはロシア、中国、ＩＡＥＡ等国際機関、いわば国際社会の中で協力して北朝鮮に対し働きかけていくということが基本的な姿勢でございます。

○額賀委員　北朝鮮との間には、これは小泉総理もみずから政治生命をかけて日朝首脳会談を行い、拉致問題に一定の解決の道筋をつけていただいたと思っておりますけれども、拉致問題については、五人の被害者は帰されたものの、まだ家族の者は帰国することができておりません。しかし、その後さまざまな変化がありまして、どうもこの問題についても手詰まり感を来しているような気がいたしております。
　政府としては、この問題を打開するためにどういう手だてを講じようとしているのか、どういう形でこの問題を解決するために努力をなさっているのか、それをお答えしていただきたいと思います。

○川口国務大臣　拉致の五人の方々が日本に帰っていただくことができた一方で、その家族の方が北朝鮮に引き続き残っているという状態になっていることは、私どもにとっても心の痛むことでございます。
　この点につきましては、北朝鮮に対して、現在、北朝鮮に残っている家族の人たちを早期に帰国させるということ、及び拉致に関連するさまざまな情報を提供するということを引き続き今求めているところでございます。いろいろな場で、あるいは日本だけではなくて関連の国もこの点については支援をしてくれる態勢にございまして、働きかけを行っております。
　引き続きこれを続けていくというふうに考えております。

○額賀委員　私は今、政府側の答弁を聞いておりまして、北朝鮮とは今のままでは国交正常化をすることはできないと思います。
　やはり、まず北朝鮮が核開発計画を放棄して、我が国を初め周辺に対しての脅威を除去して、その上で、拉致問題の解決も示し、さらに、我々に対して正常化の交渉についての、言ってみれば国際的な枠組みの中でテーブルに着けるような形をつくらない限り、正常化交渉はできないのではないかと思っております。
　特に私は、拉致問題につきましては、さきの小泉首相の日朝会談において、拉致問題を認め、そして二度とこういうことを起こさないようにという約束をしたということであります。五人の被害者を帰してくれたということでこの拉致問題を終わりにさせるわけにはいかないということだろうと思っております。二度と繰り返さないということを約束した以上は、やはり残りの家族の皆さん方も帰国させていただいて、その上で、日朝間の問題についていろいろと考えていくことができるのではないかと思っております。そういう約束を果たしてくれることによって、私は、北朝鮮と日本との信頼関係が初めて生まれてくるのではないか、その信頼関係に乗っかってさまざまの問題解決をしていくことが筋論だというふうに思っているのであります。
　そのほかに、私は、安否の問題についても誠意を持ってこたえてくれなければならないということも当然のことであると思っております。
　日朝関係というのは、私は、有史以来、やはりお互いに長い歴史の中でほとんど友好関係を築いてきたのが大半であろうと思っております。残念ながら、つらかったことや苦しかったこと、不幸なこともあったわけでございますけれども、全体的に見れば、私は、友好関係、長い、お互いの国民の繁栄のためにつながりを維持してきた、あるいは文化をつくり上げてきたというのが歴史であっただろうと思っております。
　ブレア首相が、イギリスの長い歴史の中で、過去の歴史から外交の広がりを発見していくという、歴史の知恵というものを発言なさっておりますけれども、残念ながら、我が国は、朝鮮半島の歴史というものは、どちらかというと弱みになっております。今後この二十一世紀においては、この弱みを転換して、歴史の知恵に基づいて強さに転換をさせていくことによって、日朝関係を正常化し、朝鮮半島の安定に結びつけていくことが我々の国益に沿うことであり、アジアの発展のためにつながっていくことになると思っております。そのために、私は、一人の国民として、一人の政治家として政治生命をかけてもよいくらいの気迫を持って、この朝鮮半島問題に真正面から向き合っていかなければならないのではないかと思っております。
　小泉総理の今後の日朝問題あるいは北朝鮮に対する思いというものを聞かせていただければありがたいです。

○小泉内閣総理大臣　我が国の隣国であります北朝鮮と日本が、戦後五十年、六十年、この長きにわたって不正常な関係にあるというのは大変残念であります。長い悠久の歴史に比べれば、五十年、六十年なんというのはほんのわずかな期間だ、ごもっともであります。むしろ、何百年あるいは千年単位で友好の歴史の方が長かった、そういうことに思いをいたしながら、これからの北朝鮮と日本のことも考えていくべきだという点については共通の認識を持っていると思います。そういうことから、私は、今の北朝鮮と日本との敵対関係を、はるか昔からの友好の歴史を思いながら、近い将来、友好、協調関係にしたいという思いで、昨年九月十七日、ピョンヤンに向けて日本を出発したわけであります。
　この敵対関係から協調関係にするというのは、大変困難な問題が前に横たわっておりますが、そのことが北朝鮮にとっても利益になるんだということを、日本が働きかけているだけじゃない、韓国もアメリカもロシアも中国も今働きかけている。そういう国際社会の中で、北朝鮮も国際社会から孤立せずに、国際社会の責任ある一員になるということがプラスなんだ、利益なんだということを私はこれからの交渉の中で粘り強く働きかけていく必要があると。これは気の長い話でありますが、一朝一夕に解決する問題ではありません。また、日本一国でできる問題でもございません。そういう中で、私は、今後とも、正常化交渉に向けて、日朝平壌宣言を誠実にお互いが履行していこうというあの約束の精神を常に思い出しながら、北朝鮮に働きかけていきたいと思っております。

○額賀委員　時間が参ったようでありますが、このほか、イラクの問題とかテロ特措法の問題等についてお聞きしたいと思ったのでありますが、萩山議員に譲りたいと思っておりますが、結びに当たりまして、国民の皆さん方が、今、小泉政権がどういう政策を展開していくのか注目をいたしておると思っております。どうぞ、国民の英知を結集する、つまり、議会政治を大事にし、政党を大事にする形で政策を形成し、国民の負託にこたえていく、しかも、なおかつ、経済政策に曙光を見出し、この地域の安定のために全力を尽くしていただくことを心から念願をしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○藤井委員長　この際、萩山教嚴君から関連質疑の申し出があります。額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。萩山教嚴君。

○萩山委員　限られた十四分でございますけれども、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
　最近、国際情勢に関して特に心配されるのが、中東情勢と並んで朝鮮半島の情勢であります。
　これについては、九三年、九四年に深刻な危機が生じ、北朝鮮はソウルを火の海にするなどと述べ、我々日本人も大いに肝を冷やしたことがございます。また、この危機の最中に、九三年春、北朝鮮が日本海に向けてノドンらしきミサイルを発射するということもありました。九八年には、我が国の領空を飛び越えるような形でテポドンミサイル発射実験が行われております。北朝鮮のミサイルは既に我が国の大部分を射程圏にとらえているということであります。
　また、今問題になっているような、仮に北朝鮮が大量の破壊兵器の開発、製造に手を染めているとすれば、これは我が国の安全保障にとってまさにゆゆしき問題でございます。安全保障にかかわる問題は国民の生命や財産に直接影響が生じるおそれがあることから、我が国としてはきちんとした対応を迫られているわけでございます。
　そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、北朝鮮のミサイルの配備や開発の状況についてどうとらえているのか。また、北朝鮮からのミサイル攻撃に対して自衛隊はどの程度の抑止力を持っておるのか。御説明をいただきたいと存じます。

○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮が持っておると言われるミサイルは、射程三百キロのスカッドから始まりまして、スカッドＢ、スカッドＣ、そしてノドン、テポドンとくるわけでございます。我が国にとって最も懸念されますのは、射程が千三百キロと言われますノドンミサイルでございます。これは日本全域をほとんど射程に入れておる。
　では、どれぐらい持っておるかと言われると、これはいろいろな議論がございますが、ミリタリーバランスによれば十基程度と言われております。あるいは百基という指摘もございます。いずれにせよ、日本全体を射程に入れておるミサイルを配備しておるというふうに考えておる次第でございます。
　では、どのような対応ができるかということでございますが、現在、私ども自衛隊が有しております装備におきまして、完全にそれを撃ち落とせるというものはございません。今ありますのは、イージス艦あるいはＰＡＣ２と言われるシステムでございますが、これは、先ほど申し上げましたスカッドＣクラスのものに対しまして、限定的であるけれども力は持っておる、しかし、すべてのものが落とせるというようなことではございません。
　したがいまして、ミサイル防衛をどうするかというお話になるわけでございまして、安全保障会議の議を経まして、私ども共同研究をいたしておるところでございます。これは、安全保障会議あるいは国会におきまして、それがどのような法的構成によるべきなのか、あるいは費用対効果がどうなのか、防衛力整備のあり方の中でどのような位置づけを占めるものなのか、そのような議論が必要であろうと思っております。
　いずれにしても、どのように対処するかということは、我が国の独立、平和、安全、喫緊の課題であるというふうな認識をいたしておる次第でございます。

○萩山委員　あすにもノドンが飛んでくるなどと言って国民に不安をあおるのもいかがなものかと存じますが、事国民の安全保障や国民の生命財産に関する問題については、余りのんきにしているということはよくないと思います。半島情勢の緊迫のみならず、このアジア太平洋地域には、多くの国々が弾道ミサイルを保有しているということを言われております。また、最近の国際情勢にかんがみれば、テロリストなどがミサイルを取得する可能性も排除できないと思われます。ミサイルの脅威は我が国にとって現実のものと言えるわけでございます。我が国の独立と平和の責任を有する防衛庁は、ぜひとも緊張感を持って、しっかりと国民の負託にこたえるように、今後とも一層の努力を重ねていただきたいと思います。
　次に、イラク情勢や北朝鮮情勢が緊迫している状況を踏まえ、我が国の有事の対応も早期に整備する必要があると考えます。私は、自衛隊が有事に対応できるよう法整備をするとともに、国民の生命財産を守るためにはぜひとも必要であると考えております。昨年四月、国会に提出された有事関連三法案が現在、継続審議中であるが、早急に成立させることにより、国民の生命財産を国として守ることが大切でございます。
　ここで、有事関連三法案の成立に向けて、総理の御決意をお伺いしたいと存じます。

○小泉内閣総理大臣　昨年も有事関連三法案につきまして長時間御審議をいただきました。やはり一朝事があった場合にどのような対応をしなければならないか、また法的整備等問題点はないか、いろいろ御議論をいただいたわけでありますが、一国にとって、常に一朝事があった場合にしっかりとした法的整備を整えておくことは、その重要性というのは今も変わりないと思っております。
　今国会におきまして、昨年の審議も踏まえて、ぜひとも成立を期したい、できるだけ多くの方々の御理解と協力を得られるような形で成立を期したいと思っております。

○萩山委員　ありがとうございます。
　さて、私は昨年十月まで約一年半にわたって防衛庁副長官を務めてまいりました。自分は全国津々浦々、部隊を訪ね、国防の第一線を担う隊員の姿を目の当たりにしてきました。彼らは日々黙々と任務遂行に明け暮れている。特に、海外に派遣されている隊員については、正月やクリスマスなど、家族とともに団らんを過ごすということはなかったと思います。そうした隊員や家族の気持ちに思いをはせるときに、自分は防衛庁副長官の職を通して、あった者として、みずから胸が熱くなる思いを現地でいたしてまいりました。
　また、ＰＫＯなどについている大きな部隊以外、急患輸送といったいわば地味な分野においても、自衛隊の若者たちは日ごろから与えられた任務の完遂に向けて日々一生懸命に活躍してくれております。命令一下、どんなところにでも我先に駆けつけていくのであります。彼らは給料や手当がもらえるからというだけで厳しい仕事をしておるのではありません。青年層のモラル低下の中、教育の荒廃の中で、取りざたされているきょうこの御時世に、彼ら若い隊員を支えているのは、自衛官としてのプロ意識と、国民みずからの負託にこたえるというプライドであります。
　隊員たちはこうした真摯な気持ちを持って、しっかりとこたえ、彼らの努力をむだにしないためにも、我々国政を担う者は、我が国の防衛について真剣に取り組み、国民の生命財産の保護に万全を期すための体制を構築していかなければなりません。
　最後に、我が国の安全保障、危機管理体制の確立に向けた御覚悟のほどを総理にお伺いしておきたいと存じます。

○小泉内閣総理大臣　防衛のみならず、災害等緊急事態に対応する、これはやはり政治の大きな責任でありますので、こういう緊急事態なり有事なりに対しましての法整備というのは、ふだんからきちんとしたものをつくっておかなきゃならないという観点から、私どもは昨年からこの有事関連法案を提出しているわけでありますので、今の御趣旨も踏まえて、今国会におきましても、成立を期すように政府として努力をしていきたいと思います。

○萩山委員　この質問の最後になるかもしれませんが、防衛省昇格の問題でありますが、今、有事関連法案と並んで継続審議になっていると思います。我々国会議員の責務であると考えられるような、この防衛庁の省への移行について、有事法制成立後の最優先課題として取り組むことが合意されておるわけであります。
　ここで、防衛庁長官の、省への移行についての、これからの議会を運営していく中で、心構えを聞かせていただきたいと思います。

○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛省設置法案というのは、ただいま継続審議になっているところでございます。
　他方、昨年の十二月十三日であったかと思いますけれども、与党三党の幹事長、政調会長の連名によりまして、「国家安全保障体制の一層の強化のため、防衛庁の「省」昇格を最優先課題として取り組むこととする。」このような申し入れを政府に対して賜りました。大変にありがたいことだと思っております。
　要は、これはよく議論になることでございますが、何でこのような重要なことを閣法でやらないんだというふうな御指摘をいただきます。
　しかしながら、これは、行革審の最終報告におきまして、この問題は政治の場で議論をするというような整理がなされました。まさしく国会の場において、政治の場において、防衛庁が内閣府の外局であるということをどのように考えるか、防衛庁長官が主任の大臣でないということをどのように考えるか。あるいは、別に英語に訳したときにどうだということが本質的な問題ではないのかもしれませんけれども、ジャパン・ディフェンス・エージェンシーというふうな言葉に訳します。それをどのように考えるか。エージェンシーというものを英語で引きますと、代理店とか公社とか公団とかいって出てくるわけでございます。これがミニストリー・オブ・ディフェンスでないということはどういうことなのか。そういうことをよく御議論いただきたいと思っております。
　私どもは、与党三党の幹事長、政調会長がそのような申し入れをしていただいたということ、あるいは法案を提出していただいておること、大変にありがたいことだと思っております。どうか、防衛庁の省移行につきまして御議論を賜りまして、一日も早く省移行ができますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。

○萩山委員　終わりますけれども、総理、各閣僚におかれましては、今ほど重大な時期はございません。我々政治家も一生懸命になって国会運営を乗り切っていきたいと思いますので、どうぞひとつ、体に十分御配慮の上、頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○藤井委員長　これにて額賀君、萩山君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　私は、本日は、デフレ対策、中小企業対策、雇用対策について質問をさせていただきます。
　まず、デフレ克服策でございますけれども、総理も御発言されましたように、構造改革の推進とともに、デフレ克服というのが最重要課題になっております。デフレというのは一般物価が継続して下落することでございますけれども、我が国では九九年から消費者物価指数が下がり続けて、もう三年以上経過をしております。
　個別の商品とかサービスの価格が下がるということは、これは消費者にとってメリットのあることでございますけれども、物価全体が下落するということは、これは経済に大変な悪影響を及ぼします。同じだけ商品が売れても、売り上げが下がるということでありますから、企業は利益が出ない。したがって、これは従業員のリストラとか、あるいは経営不振が著しい場合は倒産に至る、そうするとさらに消費が冷え込んで物価が下がっていく、こういうことになりまして、ひどい場合には、この物価下落と景気の不振が、低迷が悪循環に、デフレスパイラルという大変な恐慌状態にもなりかねない非常に深刻な事態であるというふうに思っております。
　そこで、デフレを需要と供給の関係から見ますと、供給能力に対して需要が少ない、供給過剰、需要不足というのがデフレの状態でございます。したがって、これを解決する取り組み、アプローチとしましては、供給能力を削減するというアプローチと、需要をふやす、こういうアプローチと両方あるわけでございますけれども、構造改革といいますのは、不良債権処理の加速化に見られますように、効率の悪い企業や事業の部門を整理、淘汰するということで、供給を減らすデフレ克服策に見られがちでございます。
　確かに、過剰供給構造の整理は必要でございますけれども、こればかり強調されますと、倒産や失業の増加が将来不安を増幅させて、投資や消費を冷え込ませる。したがって、この非効率な部門から、本来効率的な部門に受け入れるはずの労働力や資金、これを受け入れるはずの新しい産業や新しい事業も生まれない、こういうことになります。
　一方で、政府は、税制改革とか規制改革とかあるいは社会保障改革とか、需要を、特に民間需要をふやすデフレ克服策にも取り組んでいるわけでございますね。実際、来年度の税制改革では、企業の研究開発や設備投資を促したり、あるいは株の取引や土地の取引を活性化させたり、あるいは生前贈与をやりやすくするということで消費を喚起したり、そういう内容になっておりますし、規制改革、特に構造改革特区では、これまでできなかった事業やサービスをやれるようにするということで、企業に新分野への進出を促す、雇用を拡大する、こういうことを目指しておりますし、また、国民は、老後の不安、将来への不安があることによって消費を手控えて貯蓄に回しているということもございますから、将来とも安全な社会保障制度に改革していくということは、これはひいては安心をもたらして消費を喚起する、こういうことにもなろうかと思います。
　したがって、私は、国民に将来の明るさと希望を提供するためにも、需要をふやす構造改革に積極的に取り組むんだということをぜひアピールをしていただきたい、こういうふうに思っております。
　総理には、デフレ克服についての御決意、また需要を喚起する構造改革への取り組みについて、竹中大臣とあわせてお伺いをいたしたいと存じます。

○竹中国務大臣　石井委員御指摘のように、物価の一般的な下落傾向というのは、消費者物価については九九年から続いております。しかし、同時に、いわゆる一般的な国内の指標でありますＧＤＰのデフレーターは、振り返りますと、もう九〇年代の半ばから続いているということで、我々はやはり非常に構造的な、かつ新しいタイプのデフレに今直面しているという深刻な認識が必要であるというふうに思っております。
　その新しいタイプというのは、まさに複合デフレと言うべきか、さまざまな要因が重なっているということであろうかと思います。その点、供給側の要因、需要側の要因、石井委員まさに御指摘をくださいました。
　その意味では、構造改革を通じて経済全般を活性化させる、経済活性化こそがデフレ対策のやはり重要なベースになるというふうに考えております。その意味では、規制緩和、民間でできることは民間に任す、それによって創意工夫した新しい需要が掘り起こされていくということが大変重要でありますし、規制改革を進める意味でも、構造改革特区などは、その意味で大変期待をかけているところでございます。
　同時に、今、需要はあることはあるんだけれどもまだ十分に発掘されていない需要というのが日本には随分たくさんある、この点が実は大変重要であろうかと思っております。その一つとして、文化観光産業などの重要性も、最近、諮問会議では随分議論されておりまして、そのために、それを喚起するための国家戦略を念頭に置いた懇談会の立ち上げ等々も今始まろうとしているところでございます。そういう合わせわざで経済を活性化させる。
　同時に、後ほど委員からも言及があるかもしれませんが、複合的なという意味は、やはり金融的な側面も非常に大きいというふうに考えておかなければいけない。また、海外の要因もあるということも考えていかなければいけない。まさに合わせわざで、総合的な改革を重ねることが必要だというふうに思っております。