竹中平蔵の発言 （予算委員会）

○竹中国務大臣　石井委員御指摘のように、物価の一般的な下落傾向というのは、消費者物価については九九年から続いております。しかし、同時に、いわゆる一般的な国内の指標でありますＧＤＰのデフレーターは、振り返りますと、もう九〇年代の半ばから続いているということで、我々はやはり非常に構造的な、かつ新しいタイプのデフレに今直面しているという深刻な認識が必要であるというふうに思っております。
　その新しいタイプというのは、まさに複合デフレと言うべきか、さまざまな要因が重なっているということであろうかと思います。その点、供給側の要因、需要側の要因、石井委員まさに御指摘をくださいました。
　その意味では、構造改革を通じて経済全般を活性化させる、経済活性化こそがデフレ対策のやはり重要なベースになるというふうに考えております。その意味では、規制緩和、民間でできることは民間に任す、それによって創意工夫した新しい需要が掘り起こされていくということが大変重要でありますし、規制改革を進める意味でも、構造改革特区などは、その意味で大変期待をかけているところでございます。
　同時に、今、需要はあることはあるんだけれどもまだ十分に発掘されていない需要というのが日本には随分たくさんある、この点が実は大変重要であろうかと思っております。その一つとして、文化観光産業などの重要性も、最近、諮問会議では随分議論されておりまして、そのために、それを喚起するための国家戦略を念頭に置いた懇談会の立ち上げ等々も今始まろうとしているところでございます。そういう合わせわざで経済を活性化させる。
　同時に、後ほど委員からも言及があるかもしれませんが、複合的なという意味は、やはり金融的な側面も非常に大きいというふうに考えておかなければいけない。また、海外の要因もあるということも考えていかなければいけない。まさに合わせわざで、総合的な改革を重ねることが必要だというふうに思っております。