横光克彦の発言 （予算委員会）

○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、提案されております平成十四年度補正予算案に反対する立場で討論いたします。
　反対の第一の理由は、現下の未曾有の経済危機に的確に対応するため、一刻も早く補正予算を編成するよう求めてまいったにもかかわらず、先送りした上、おくればせながら提案されました今回の補正予算案は、従来型の省庁別による積み上げ方式の予算案であり、現下の厳しい雇用失業状況、経済状況を何ら反映したものとなっていないからであります。
　我が国の経済は依然回復からはほど遠く、デフレは深刻化するばかりであります。この原因は、小泉内閣の進める構造改革、すなわち経済失政にあることは明らかであります。それでもなお改革を推し進めるという小泉総理に、国民の不安が高まるのは当然であります。
　株価の低迷、高どまりの失業率、自殺者の増加など、あらゆる数字にあらわれているように、国民は今、ひたすら痛みに耐えております。直近の世論調査でも、これ以上の痛みは受け入れられない、失業への不安がある、早期の景気の回復をという国民の声が非常に高まっております。今後不良債権処理が加速されれば、新たに百万人に近い失業者が出るという民間金融機関の試算さえあります。これからさらに深刻になるでありましょう雇用状況を真剣に見詰めるならば、雇用失業対策にもっと手厚い対策が講じられ、状況を改善するための措置がとられてしかるべきであります。
　もはや雇用対策を単なる施策の一つとして位置づけるのではなく、国の最重要事項として扱うべきであります。一般財源から積極的に財政出動して雇用保険制度の財政基盤を安定させ、また再就職支援のための施策を国策として行うべきであります。みずからの失政を棚上げし、雇用保険財政の逼迫を給付水準の引き下げでカバーすることなど言語道断であります。小泉内閣の経済失政のツケを国民に回すことなど絶対に許されません。
　第二の理由は、中小企業、零細企業に対する配慮が弱いということであります。
　銀行の不良債権処理が進めば、銀行による貸し渋り、貸しはがしがさらに過酷なものになるのは目に見えております。時限的に特別信用保証を復活したり、過去の債務についても返済猶予措置を施すとかリスケジュールを講ずるべきであります。
　第三の理由は、小泉総理の公約であります国債発行三十兆円枠が、説明責任も果たされぬままほごにされていることであります。しかし、説明責任を果たすどころか、そんな公約は大したことではないんだと国民の前で居直るに至っては、もはや何をか言わんやであります。
　小泉総理が構造改革に固執する余り、景気がさらに悪化したことは明白であり、その結果税収不足を招いたことは紛れもない事実であります。緊縮財政路線は既に破綻していることは明らかであり、小泉総理は、みずからの経済失政を国民に謝罪し、責任を明確にすべきであります。
　以上、補正予算案に反対する理由を述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）