池田行彦の発言 （予算委員会）

○池田（行）委員　ただいまの御答弁の中でもお話がございましたけれども、我が国の国益を踏まえると同時にまた国際協調を大切にしていくんだ、こういうお話でございました。
　そういった中で、我が国とアメリカは同盟関係にございますが、それは日本だけじゃございません。ヨーロッパの例えばフランスやドイツも、米国とは価値観も共有し、同じような立場にあるわけでございます。しかし、ひとしく同盟関係にあるとは申しながら、そういったヨーロッパの国の今回の問題に対する対応というのは我が国とも異なっている。米国との間では、見る人によっては、本質はそうではないんだけれども、何かヨーロッパと米国との対立じゃないかというふうなとらえ方をされるような立場になっているわけでございます。これはやはり、地政学的な、あるいはそれぞれの国の位置しているところからする安全保障環境その他からして、同じ同盟国といってもそれは違ってくるんだ、こう思うわけでございます。
　それは、簡単に申しましても、ヨーロッパでは今、ＥＵとかＮＡＴＯとかいうような地域的な多国間の枠組みがずっと進展しておりまして、非常に安定した状況になっております。具体的な脅威というか、不安定要因も見えてこないということもある。それに比べまして、我が国のございますアジア太平洋地域といった場合には、まだまだ、朝鮮半島その他、非常に不安定な要因も残っているわけでございます。
　先ほど、私は、ネーションステート、要するに国民国家中心の時代は変わりつつあるとは申しましたけれども、やはり国家あるいはそれに準ずるものとの間の対立関係の芽というか、可能性というものも、なお否定し得ない状況にあるわけでございますし、また、そういうものに対応する地域的な、国際的な枠組みがきちんとできているかと申しますと、確かに、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等々の組織もございますけれども、これはまだ信頼醸成からいわゆる予防外交というような段階にとどまっているわけでございまして、ＮＡＴＯとかＥＵとかいったような、いわば実力で裏打ちをされた安全保障機構というものは、なかなかアジア太平洋地域では具体化してくるように思えません。まだまだ、そういうものがあるとしても時間がかかるんだと思いますね。
　そういった状況の違いを考えただけでも、同じ米国との緊密な関係を有しているとはいえ、ヨーロッパの諸国、特に独仏と我が国とは、今回の問題について違ったスタンスをとるというのはやむを得ないところもあるんだと思うのでございますけれども、その点、外務大臣からお話しいただきましょうか。