予算委員会

平成十五年三月三日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　三塚　　博君　　　　持永　和見君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　石井　　一君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中村　哲治君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前原　誠司君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　東門美津子君
　　　　　　中西　績介君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院長　　　　　　　杉浦　　力君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　中井　憲治君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　参考人
　　　（雇用・能力開発機構理事
　　　長）　　　　　　　　　　　七瀬　時雄君
　　　参考人
　　　（衆議院法制局長）　　　　窪田　勝弘君
　　　参考人
　　　（衆議院法制次長）　　　　郡山　芳一君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　伊藤信太郎君
　　石川　要三君　　　　　林　省之介君
　　三塚　　博君　　　　　石田　真敏君
　　上田　清司君　　　　　武正　公一君
　　海江田万里君　　　　　水島　広子君
　　河村たかし君　　　　　山田　敏雅君
　　長妻　　昭君　　　　　木下　　厚君
　　吉田　公一君　　　　　大谷　信盛君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　上田　　勇君
　　佐々木憲昭君　　　　　木島日出夫君
　　井上　喜一君　　　　　山谷えり子君
　　津島　雄二君　　　　　小西　　理君
　　石井　　一君　　　　　松野　頼久君
　　山田　敏雅君　　　　　家西　　悟君
　　木島日出夫君　　　　　石井　郁子君
　　中西　績介君　　　　　中川　智子君
　　山谷えり子君　　　　　松浪健四郎君
　　伊藤信太郎君　　　　　谷田　武彦君
　　木下　　厚君　　　　　三井　辨雄君
　　田中　慶秋君　　　　　後藤　　斎君
　　中村　哲治君　　　　　津川　祥吾君
　　細野　豪志君　　　　　高木　義明君
　　松野　頼久君　　　　　鎌田さゆり君
　　米澤　　隆君　　　　　前田　雄吉君
　　石田　真敏君　　　　　松浪　健太君
　　林　省之介君　　　　　森岡　正宏君
　　家西　　悟君　　　　　今野　　東君
　　三井　辨雄君　　　　　城島　正光君
　　達増　拓也君　　　　　高橋　嘉信君
　　中塚　一宏君　　　　　一川　保夫君
　　石井　郁子君　　　　　塩川　鉄也君
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
　　中川　智子君　　　　　保坂　展人君
　　大谷　信盛君　　　　　川端　達夫君
　　津川　祥吾君　　　　　井上　和雄君
　　赤羽　一嘉君　　　　　太田　昭宏君
　　一川　保夫君　　　　　東　　祥三君
　　高橋　嘉信君　　　　　武山百合子君
　　後藤　　斎君　　　　　渡辺　　周君
　　今野　　東君　　　　　齋藤　　淳君
　　上田　　勇君　　　　　福島　　豊君
　　太田　昭宏君　　　　　遠藤　和良君
　　矢島　恒夫君　　　　　児玉　健次君
　　阿部　知子君　　　　　原　　陽子君
　　保坂　展人君　　　　　金子　哲夫君
　　井上　和雄君　　　　　今田　保典君
　　鎌田さゆり君　　　　　金田　誠一君
　　齋藤　　淳君　　　　　大石　尚子君
　　城島　正光君　　　　　中山　義活君
　　武正　公一君　　　　　平岡　秀夫君
　　水島　広子君　　　　　伴野　　豊君
　　福島　　豊君　　　　　赤松　正雄君
　　樋高　　剛君　　　　　塩田　　晋君
　　児玉　健次君　　　　　吉井　英勝君
　　金子　哲夫君　　　　　重野　安正君
　　原　　陽子君　　　　　北川れん子君
　　原田昇左右君　　　　　上川　陽子君
　　赤松　正雄君　　　　　上田　　勇君
　　遠藤　和良君　　　　　青山　二三君
　　東　　祥三君　　　　　藤島　正之君
　　吉井　英勝君　　　　　春名　直章君
　　北川れん子君　　　　　山口わか子君
　　川端　達夫君　　　　　川内　博史君
　　高木　義明君　　　　　横路　孝弘君
　　渡辺　　周君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　武山百合子君　　　　　都築　　譲君
　　塩川　鉄也君　　　　　藤木　洋子君
　　春名　直章君　　　　　赤嶺　政賢君
　　重野　安正君　　　　　山内　惠子君
　　山口わか子君　　　　　菅野　哲雄君
　　上川　陽子君　　　　　原田昇左右君
　　金田　誠一君　　　　　平野　博文君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　牧野　聖修君
　　前田　雄吉君　　　　　大畠　章宏君
　　青山　二三君　　　　　桝屋　敬悟君
　　上田　　勇君　　　　　赤松　正雄君
　　塩田　　晋君　　　　　土田　龍司君
　　山内　惠子君　　　　　保坂　展人君
　　今田　保典君　　　　　永田　寿康君
　　中山　義活君　　　　　木下　　厚君
　　平岡　秀夫君　　　　　楢崎　欣弥君
　　牧野　聖修君　　　　　渡辺　　周君
　　赤松　正雄君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　桝屋　敬悟君　　　　　太田　昭宏君
　　土田　龍司君　　　　　樋高　　剛君
　　菅野　哲雄君　　　　　北川れん子君
　　松浪　健太君　　　　　松島みどり君
　　大畠　章宏君　　　　　小沢　鋭仁君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　上田　　勇君
　　北川れん子君　　　　　東門美津子君
　　永田　寿康君　　　　　井上　和雄君
　　上田　　勇君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　藤木　洋子君　　　　　小沢　和秋君
　　小西　　理君　　　　　津島　雄二君
　　谷田　武彦君　　　　　池田　行彦君
　　松島みどり君　　　　　三塚　　博君
　　森岡　正宏君　　　　　石川　要三君
　　井上　和雄君　　　　　中村　哲治君
　　小沢　鋭仁君　　　　　米澤　　隆君
　　大石　尚子君　　　　　河村たかし君
　　川内　博史君　　　　　吉田　公一君
　　木下　　厚君　　　　　長妻　　昭君
　　楢崎　欣弥君　　　　　上田　清司君
　　伴野　　豊君　　　　　海江田万里君
　　平野　博文君　　　　　石井　　一君
　　横路　孝弘君　　　　　細野　豪志君
　　渡辺　　周君　　　　　田中　慶秋君
　　太田　昭宏君　　　　　赤羽　一嘉君
　　都築　　譲君　　　　　達増　拓也君
　　藤島　正之君　　　　　中塚　一宏君
　　赤嶺　政賢君　　　　　矢島　恒夫君
　　小沢　和秋君　　　　　佐々木憲昭君
　　東門美津子君　　　　　横光　克彦君
　　保坂　展人君　　　　　中西　績介君
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　城島　正光君
　　田中　慶秋君　　　　　大畠　章宏君
　　細野　豪志君　　　　　肥田美代子君
　　達増　拓也君　　　　　佐藤　公治君
　　樋高　　剛君　　　　　西村　眞悟君
　　佐々木憲昭君　　　　　春名　直章君
　　井上　喜一君　　　　　金子善次郎君
　　葉梨　信行君　　　　　谷本　龍哉君
　　上田　清司君　　　　　石毛えい子君
　　海江田万里君　　　　　山井　和則君
　　城島　正光君　　　　　鮫島　宗明君
　　中村　哲治君　　　　　大石　尚子君
　　春名　直章君　　　　　瀬古由起子君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
　　中西　績介君　　　　　植田　至紀君
　　谷本　龍哉君　　　　　西川　京子君
　　大石　尚子君　　　　　平岡　秀夫君
　　長妻　　昭君　　　　　武正　公一君
　　肥田美代子君　　　　　古川　元久君
　　米澤　　隆君　　　　　鍵田　節哉君
　　横光　克彦君　　　　　大島　令子君
　　金子善次郎君　　　　　井上　喜一君
　　鍵田　節哉君　　　　　平野　博文君
　　武正　公一君　　　　　今野　　東君
　　吉田　公一君　　　　　小沢　鋭仁君
　　中塚　一宏君　　　　　黄川田　徹君
　　瀬古由起子君　　　　　大森　　猛君
　　吉井　英勝君　　　　　小沢　和秋君
　　西川　京子君　　　　　松島みどり君
　　三塚　　博君　　　　　森岡　正宏君
　　小沢　鋭仁君　　　　　山内　　功君
　　平岡　秀夫君　　　　　松原　　仁君
　　平野　博文君　　　　　大島　　敦君
　　大島　令子君　　　　　阿部　知子君
　　井上　喜一君　　　　　山谷えり子君
　　松島みどり君　　　　　葉梨　信行君
　　森岡　正宏君　　　　　三塚　　博君
　　石毛えい子君　　　　　上田　清司君
　　大島　　敦君　　　　　米澤　　隆君
　　大畠　章宏君　　　　　田中　慶秋君
　　今野　　東君　　　　　長妻　　昭君
　　鮫島　宗明君　　　　　河村たかし君
　　古川　元久君　　　　　細野　豪志君
　　松原　　仁君　　　　　中村　哲治君
　　山内　　功君　　　　　吉田　公一君
　　山井　和則君　　　　　海江田万里君
　　黄川田　徹君　　　　　中塚　一宏君
　　佐藤　公治君　　　　　達増　拓也君
　　西村　眞悟君　　　　　樋高　　剛君
　　小沢　和秋君　　　　　矢島　恒夫君
　　大森　　猛君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
　　植田　至紀君　　　　　中西　績介君
　　山谷えり子君　　　　　井上　喜一君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　森岡　正宏君
　　山口　泰明君　　　　　吉野　正芳君
　　中村　哲治君　　　　　首藤　信彦君
　　細野　豪志君　　　　　伊藤　英成君
　　矢島　恒夫君　　　　　木島日出夫君
　　中西　績介君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　西川　京子君
　　吉野　正芳君　　　　　山口　泰明君
　　伊藤　英成君　　　　　前原　誠司君
　　首藤　信彦君　　　　　筒井　信隆君
　　木島日出夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　東門美津子君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　松宮　　勲君
　　筒井　信隆君　　　　　中村　哲治君
　　前原　誠司君　　　　　細野　豪志君
　　中西　績介君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　松岡　利勝君
　　東門美津子君　　　　　中西　績介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　主査からの報告聴取

　　　　　————◇—————

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査持永和見君。

○持永委員　第一分科会における審査の経過及び内容について御報告申し上げます。
　本分科会は、二月二十七日及び二十八日の二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、内閣所管については、道路関係四公団民営化推進委員会の意見書の取り扱い、構造改革特区推進への取り組みなど、
　次に、内閣府本府所管については、男女共同参画社会の理念及び地方自治体への周知のあり方、女性の家族従業者の地位向上の必要性、原子力発電の利点及び原子力発電所の事故防止策など、
　次に、警察庁所管については、交通事故に対する捜査のあり方及び検察の対応、北朝鮮による拉致被害者及びその家族に対する政府の対応、ピッキング窃盗犯罪の現状及び防止策など、
　次に、防衛庁所管については、在日米軍基地等の返還及び移設問題、文民統制のあり方など、
　次に、金融庁所管については、資金・労働間のグローバリズムの違いなどでありました。
　以上、御報告申し上げます。

○藤井委員長　第二分科会主査山口泰明君。

○山口（泰）委員　第二分科会について御報告を申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、固定資産税制度のあり方、市町村合併の現状、フランチャイズ契約の実態、救急医療体制の整備と消防組織の充実策、公務員における労働基本権の制約、簡易生命保険事業のあり方、住民票コードをめぐる問題、地方自治制度のあり方、地上波放送のデジタル化、新幹線建設時の並行在来線の第三セクター化問題等々であります。
　以上、御報告申し上げます。

○藤井委員長　第三分科会主査杉浦正健君。

○杉浦委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、司法制度改革、難民申請者の入管施設への収容問題、名古屋刑務所における特別公務員暴行陵虐致死事件、我が国の難民対策、我が国のＯＤＡのあり方、那覇軍港移設問題、イラク問題、大衆課税問題、輸入牛肉に係る関税引き上げの是非、適正な円・ドル交換比率等々でございます。
　以上、御報告申し上げます。

○藤井委員長　第四分科会主査斉藤斗志二君。

○斉藤（斗）委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、中央教育審議会における教育基本法見直しの進捗状況、検定前教科書原本の流出問題、薬学教育のあり方、獣医学教育の充実、学校教育における読書活動の現状、スクールカウンセラーの期待される役割、構造改革特区における株式会社による学校経営、日本語教育施設の設置に係る規制、高速増殖炉サイクル技術の研究開発、観光振興のための人材育成、教育改革等々であります。
　以上、御報告申し上げます。

○藤井委員長　第五分科会主査石井啓一君。

○石井（啓）委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、救命救急医療の推進方策、雇用対策の実施状況、在外被爆者の現状、年金及び医療制度改革、自動除細動器の普及状況、アレルギー疾患対策、障害児福祉のあり方、原子力発電所労働者の健康管理、ハンセン病問題、ホームヘルプサービスのあり方等々であります。
　以上、御報告申し上げます。

○藤井委員長　第六分科会主査萩山教嚴君。

○萩山委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、森林整備に関する支援策、将来に向けた漁業及び農業の担い手対策、ＢＳＥ感染源及び感染ルートの調査状況、バイオマス・ニッポン総合戦略の取り組み内容、宍道湖淡水化事業問題、地球温暖化防止対策における国有林整備の重要性、食糧供給確保の重要性、循環型社会形成に向けた施策、廃棄物不法投棄問題、動物愛護管理及び動物の適正飼養の推進方策等々であります。
　以上、御報告申し上げます。

○藤井委員長　第七分科会主査宮本一三君。

○宮本委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、国内産業の空洞化対策、中小企業の金融セーフティーネット対策、創業に対する保証制度の充実強化、ディーゼルエンジンの排気ガス規制が小規模事業者に及ぼす影響、下請取引の公正化の必要性、イラク情勢が我が国経済に及ぼす影響、原子力政策の今後のあり方、原子力発電所の安全性・信頼性確保策、サマータイム制度導入の検討、商店街振興による地域活性化等々であります。
　以上、御報告申し上げます。

○藤井委員長　第八分科会主査栗原博久君。

○栗原委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について二日間審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、関西国際空港の利便性の向上、スーパー中枢港湾構想、一般国道及び高速道路の整備、ダム建設等公共事業の見直し、座礁放置船舶対策、大都市圏における地下高速鉄道の整備、中央リニア新幹線の整備状況、低公害車の普及・開発の促進、都市基盤整備公団住宅のあり方、トラックによる事故防止対策等々であります。
　以上、御報告申し上げます。

○藤井委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　これより一般的質疑を行います。
　本日の午前は、特に外交等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田行彦君。

○池田（行）委員　総理、三月になりました。春が来た、桃の節句だと申し上げているわけじゃございません。貸しはがしがひどくなるぞ、三月危機だぞ、こう言われた怖い三月が来たということでございます。
　民間の、特に中小企業の経営に当たっておられる皆様方は、文字どおり、生き残りをかけて、何とかこの年度末も乗り越え、将来につなげたいと、本当に、文字どおり、血のにじむ思いで取り組んでおられると思います。そして、国民の総理にかける期待は何かといえば、何とかしてデフレスパイラルに陥ることを回避してほしい、また将来に向かって経済を再生する道をつけてほしい、本当に国民の切なる願いであると思います。
　そういった観点からいたしましても、きょう、我が衆議院における審議の大詰めを迎えております平成十五年度の予算につきまして、これは、きっちりとけじめをつけまして年度内成立へつなげていかなくちゃならない、こう考えている次第でございます。
　しかし、午前中は外交問題中心の集中審議ということでございますので、私は、与党の立場から、当面する外交課題、とりわけイラク問題あるいは北朝鮮問題について、時間は限定されておりますけれども、総理、外務大臣のお考えをお伺いしてまいりたい、こう考える次第でございます。
　その具体的な問題に入ります前に一言付言しておきたいと思いますのは、二十一世紀に入りまして世界のありようも随分大きく変化してまいりました。そういった中で外交も従来とは随分違った難しい取り組みが求められる、こういう点でございます。
　考えてみますと、二十世紀というのは、戦争の世紀とも言われましたし、イデオロギーとかあるいは社会運営の仕組み、システムをめぐる壮大な争いが展開されたわけでございますけれども、いわゆる冷戦も終えんして十数年が経過したわけでございます。
　これからどういうふうな世界になっていくのか。歴史の終わりだとか文明の衝突だとかいろいろなことも言われてまいりましたけれども、最もはっきりしているのは、世界のプレーヤーと申しましょうか、この世界、国際関係を動かしていったり、あるいはそういった国際関係の安定や秩序を脅かす、そういった存在というものが従来とは大分変わってきたなということだと思います。
　ここ数百年、人によってはウェストファリア条約以来という言い方もされますけれども、国際関係というのは、国民国家といいましょうか、国と国との関係ということで基本的に律せられたといいましょうか、動いてきたわけでございますけれども、ここへ参りまして、グローバリゼーションの進展その他の関係もございまして、世の中を、世界を動かしていく上においても、あるいはその秩序を破るという面においても、国家以外の存在というものが無視できない、いや、場合によっては国家以上に大きな役割といいましょうか、そういったことを果たすような状態になったかと思うんでございます。
　そういうことがございますので、当面しますいろいろな問題、例えばイラク問題なんかについても、国際社会、とりわけ国際連合であるとか、あるいは今唯一の覇権国とも言われております米国の取り組みも、従来とは違った難しい面があるんだと思いますし、我が国の対応についても、総理もいろいろ従来にも増して御宸襟を悩ませることが少なくないんだな、こう思っておる次第でございます。
　こういった問題について御認識をお伺いしておりますと時間が全部なくなってしまいますので、きょうはそれ以上申しません。これから御質問してまいります具体的な質問への御答弁の中で、そういった大きな変化についての総理あるいは外務大臣の御認識を踏まえて御答弁いただきたいし、必要な場合には、若干それについてのお考えに言及していただければ、そういうふうに考える次第でございます。
　さて、イラク問題でございますが、今週と申しましょうか、ここ数週間の動きがどうなるか、これが本当に、これからのイラクだけではなくて、世界のありようを左右するんじゃないか、大きな山場に差しかかっていると思います。そういった中で我が国としてどういうふうに対処していくのか、お伺いしてまいります。
　我が国の基本的な立場につきましては、これまでも総理もいろいろな場で明らかにしておられますが、一番まとまった形でそれを日本国政府として表明されたのは、先般、国際連合で原口大使がされた演説ではないか、こう考える次第でございますが、この演説を拝見しますと、三点ぐらいに集約されるのかな、こういうふうに拝見しました。
　まず、平和的解決ができるかどうか、これはイラクの対応にかかっているんだ、この点を明確にしたということ。二つ目には、決議の一四四一で与えられた最後の機会をイラクは重く受けとめて、みずから進んで大量破壊兵器の廃棄等、従来のたび重なる安保理決議で求められているところをきちんと履行していかなくちゃいかぬ、これが第二点。それから第三点が、国際協調を大切にしていかなくちゃいけない、その意味においても安保理において新たな決議が出されることが望ましい。
　大体この三点に集約されるんじゃないか、こういうふうに拝見したわけでございますが、この演説については、国際的にもさることながら、国内的にもいろいろな見方、いろいろな声がございます。国際世論だけじゃなくて、国連における各国代表の表明した態度を見ても、どうも日本は、必要以上にといいましょうか、何か際立って米国の立場に、すり寄っているという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、そういう一辺倒じゃないかという批判といいましょうか、そういった見方もあるところでございます。
　私は、必ずしもそうは思わない。この姿勢というものは、現在の世界の中で日本が、我が国自身が置かれている立場、あるいはその中での我が国が追求すべき国益というものを踏まえた自主的、主体的な判断である、そういうふうに考えるところでございますけれども、総理として、我が国のこの基本的な立場について、いま一度国民の皆様方によく理解していただくように明確に御説明いただければと存ずる次第でございます。

○小泉内閣総理大臣　国連での原口大使の演説において日本の立場をはっきり表明したと私は考えております。
　これは、アメリカとイラクの問題でもないし、アメリカとフランスの対立の問題でもない、国際社会全体とイラクの問題である。まさに、イラクがどのような態度をとるかによって、今後大きく国際社会全体の枠組みにも影響してくる。イラクが全面的に協力すれば戦争は起こらない。そういう観点から、私は、日本として今後も、この問題というのは、国際社会協調体制と、日本としては国益を考えながら、日米同盟の重要性、両立させるよう全力を尽くしていくということを考えながら演説をしたわけでありまして、極めて妥当な演説だと思っております。
　今後も日本政府としては、国際協調体制、日米同盟、これを両立させるよう全力を尽くしていきたいと思っております。

○池田（行）委員　ただいまの御答弁の中でもお話がございましたけれども、我が国の国益を踏まえると同時にまた国際協調を大切にしていくんだ、こういうお話でございました。
　そういった中で、我が国とアメリカは同盟関係にございますが、それは日本だけじゃございません。ヨーロッパの例えばフランスやドイツも、米国とは価値観も共有し、同じような立場にあるわけでございます。しかし、ひとしく同盟関係にあるとは申しながら、そういったヨーロッパの国の今回の問題に対する対応というのは我が国とも異なっている。米国との間では、見る人によっては、本質はそうではないんだけれども、何かヨーロッパと米国との対立じゃないかというふうなとらえ方をされるような立場になっているわけでございます。これはやはり、地政学的な、あるいはそれぞれの国の位置しているところからする安全保障環境その他からして、同じ同盟国といってもそれは違ってくるんだ、こう思うわけでございます。
　それは、簡単に申しましても、ヨーロッパでは今、ＥＵとかＮＡＴＯとかいうような地域的な多国間の枠組みがずっと進展しておりまして、非常に安定した状況になっております。具体的な脅威というか、不安定要因も見えてこないということもある。それに比べまして、我が国のございますアジア太平洋地域といった場合には、まだまだ、朝鮮半島その他、非常に不安定な要因も残っているわけでございます。
　先ほど、私は、ネーションステート、要するに国民国家中心の時代は変わりつつあるとは申しましたけれども、やはり国家あるいはそれに準ずるものとの間の対立関係の芽というか、可能性というものも、なお否定し得ない状況にあるわけでございますし、また、そういうものに対応する地域的な、国際的な枠組みがきちんとできているかと申しますと、確かに、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等々の組織もございますけれども、これはまだ信頼醸成からいわゆる予防外交というような段階にとどまっているわけでございまして、ＮＡＴＯとかＥＵとかいったような、いわば実力で裏打ちをされた安全保障機構というものは、なかなかアジア太平洋地域では具体化してくるように思えません。まだまだ、そういうものがあるとしても時間がかかるんだと思いますね。
　そういった状況の違いを考えただけでも、同じ米国との緊密な関係を有しているとはいえ、ヨーロッパの諸国、特に独仏と我が国とは、今回の問題について違ったスタンスをとるというのはやむを得ないところもあるんだと思うのでございますけれども、その点、外務大臣からお話しいただきましょうか。

○川口国務大臣　池田委員は私の何代か前の外務大臣でいらっしゃいまして、いろいろ日ごろお教えをいただいていますけれども、きょうも池田元外務大臣のお胸を拝借いたしまして、いろいろお教えをいただきたいと思っております。
　委員がおっしゃられますとおり、国際政治に関係をするこの地域の状態とそれからヨーロッパとは非常に違うということは、おっしゃるとおりでございます。
　冷戦がヨーロッパでは終結をして十年ということになるわけですけれども、この地域の安全保障環境、これはまだまだ不透明、不確定、それに対応するやり方ということにつきましても、先方はＮＡＴＯがあり、こちらはまさにおっしゃったようにＡＲＦ等ございますけれども、信頼醸成の段階あるいは予防的な外交をやっている段階、そういった差があるわけでございます。そういったその差が、いろいろ反映をタイトにしてくるということはそういうことであるかなと思います。
　他方で、ヨーロッパと米国との間で全部意見が違っているかというと、そういうことでもない。共通な点というのも幾つかあると思います。一つは、これは平和的に解決をするためには、イラクが対応をするということが何よりも大事であるという認識であると思います。そして、平和的に解決をできない場合、最終的な手段としては武力に依存せざるを得ないということも、これはフランスもドイツも言っておりますし、そこについてもそういうことかな、その認識はそういうふうになっていると思います。
　あるアメリカの高官が私に、フランスとアメリカは二百二十五年間結婚相談所に通い詰めているんだということを言われたことがありますけれども、フランスとアメリカというのは、さまざまなところについて意見は異なるということは多いわけですけれども、我々は、でも決して二百二十五年間離婚はしなかったと。
　そういうことでございまして、さまざまな違いはありますけれども、このイラクの大量破壊兵器の問題に対して国際社会が結束をして対応するということの重要性、これは国際社会の国々全員が共通の認識、必要性についての認識を持っているというふうに思います。

○池田（行）委員　かつて「セブンイヤーイッチ」という映画があったのを思い出しましたけれども、米仏両国は二百二十五年間にわたって情事を楽しんでおったということはただいま初めて教えていただきました。
　しかし、考えてみますと、今回のような動きを見ていて、すぐに我々は、ああ、フランスとアメリカはどうだと言うんですけれども、やはりあれだけ長いつき合いをしているところは、表面的な動きと同時に、いろいろ先も見ながら、また幅広く気を使いながら考えているんだということを我々は忘れてはならないと思うわけでございます。
　そういった意味で、日本も今、この問題についてどういうふうに取り組んでいくか、御苦労なさっていると思います。安保理のメンバーじゃございませんし、なかなかそういった場も難しいんだと思いますけれども、やはり、今お話にもございましたように、米欧の立場は違うように見えるけれども、根底においては共通する部分がきちんとあるんだ。特に、今二点を挙げられましたけれども、まずイラクの対応が何よりも大切。そして、ずっと迫っていって、最終的にそれが確保できないときに、ザ・ラストリゾートとしては武力の行使に訴えることもフランス、ドイツもやむを得ないという認識を持っているんだという点。
　その辺を踏まえていきますと、我が国も、緊密な関係にございます米国あるいはヨーロッパ諸国に対して、何か、その仲を取り持っていくという努力、現在もしておられるんだと思います。総理、外務大臣も、いろいろな場でこの話をしておられますし、また、米欧だけではなくて、今イラクにも茂木副大臣を派遣しておられる、また周辺諸国、アラブ諸国にも高村さんや中山元大臣もお出かけになるということでございますが、こういう外交努力をこれからもさらに、時間は限られているかもしれませんけれども、強化していっていただきたいと思う次第でございます。
　三月七日の報告が一つの山場になるとかいろいろなことが言われておりますけれども、基本的な立場に共通するものがあるならば、必ずしもデッドラインというのはデッドラインでないかもしれない。なお粘り強い御努力を続けていただきたいと思います。
　とりわけ総理は、ブッシュ大統領にも耐えがたきを耐えとおっしゃったという話は承知しておりましたけれども、きのう、某報道を見ておりましたら、パスカルの「パンセ」か何かを引用されて、正義なき力は暴力だということも一年前に既におっしゃったということを知ったわけでございますけれども、そういった意味で、各方面にこれからも日本としての働きかけを強めていただきたいと思う次第でございます。
　アメリカも、随分早い段階から、いや、もう我慢できない、もうやるんだ、こう言いながら、今日まで、もう何カ月になりましょうか、最初のときからいいますと。ともかく、国際連合というものを大切にしながら、その手順を踏みながら今日まで来ているということは、やはり米国もいろいろな要素を考えている。
　それと同時に、また各国、とりわけ同盟国である我が国の米国に対する働きかけ、日米関係を何よりも大切にしながらも、我が国として言うべきことは言ってきた、それがやはりあずかって力があるんだ、米国の今日までの政治に、そういうふうに考えるわけですが、その点、簡単で結構です、どうでしょうか。
　それとあわせて、もう一つは、何となく、米国の政権が今ブッシュ政権だからこういう強硬姿勢をとるんだ、政権が違ったらまた米国の対応も異なったんじゃないかと見る向きもあるんですが、この辺はどう考えたらいいんだろうか。
　確かに、前政権、クリントン政権時代のイラクへの対応、あるいは北朝鮮問題、後ほど時間があれば触れますけれども、そういう対応と違っているようなところがございますけれども、それは政権が違ったからというだけじゃなくて、やはり米国民にとっては、九月十一日というものが、本当にショックであると同時に、大きく国民全体の気持ち、考え方を変えたんだと思うんですね。それは感情的な面だけじゃなくて、冒頭に述べました、これからの国際社会の不安定要因としても、国以外の面にもテロリズムだとかテロリズムと結びつくいわゆる暴れ者の国家とか、そういうものとのあり方というものを基本的に考え直さなくちゃいけないという気持ちが随分大きくなっているんだと思います。
　そういった意味では、仮に今日ブッシュ政権でなかったとしても、やはり米国の基本的なスタンスは大きなところでは同じようなものになったんじゃないかという感じもするわけでございますけれども、その点も含めて、これは外務大臣、総理ですか、では総理にお願いします。

○小泉内閣総理大臣　前段の御質問につきましては、各国それぞれの立場があります。時の政権、首脳によっても個性があります。その発言が、政治的意味合い、それぞれ受け取られ方が人によっても違うし、国によっても違うと思います。また、外交ですから、当然駆け引きもあると思います。しかし、アメリカにしても、国際協調の重要性は十分認識していると私は思っております。
　それと、後段の御指摘、当然、外務大臣を経験された池田さんでありますから十分わきまえておられると思いますが、九月十一日のあのテロ、これはやはりアメリカ国民の意識、それから紛争といいますか、戦争に対する認識、随分変わったなと思っております。特に、アメリカに行きますと、話に出るのはリメンバー・セプテンバーイレブンです。こういう九月十一日のあのテロ事件以来、私としては、新しい平和と安定をどのように世界が構築していくかということを考えますと、意識面においても対応面においても随分変わったなと思っております。
　そういう中で、日本としては、これからの平和と安定のためにどのような責任を果たせるかということを十分認識しながら発言をし、行動していかなければならない。これが、日本を支えてきた今までの発展の原動力といいますか、それは国際協調体制と日米同盟であります。この繁栄の基礎を揺るがしてはならない。これを念頭に、日本政府としてはいろいろな場面を想定しながら対応していきたいと思っております。

○池田（行）委員　先ほどの後段の質問、外務大臣からと思いましたけれども、時間もなんでございますから、結構でございます、恐らく同じ認識を持っておられると思っておりますので。
　時間もあれでございますので、イラクの問題につきましては、これから、先ほど申しましたように、日本としてもさらなる努力を進めていただきまして、何とか武力行使に至らずに平和的な解決、しかもイラクがきちんと対応をして、それを実現することを期待するわけでございますが、もしそれができなくて、最後の手段に訴えざるを得なくなった場合に、我が国としてどう対応するのか。そのときに、安保理の新しい決議があった場合となかった場合とでどうなるのか等々も、本来でございますとお伺いしなくちゃいけないわけでございますけれども、時間の関係もございますし、これからの事態の推移を慎重に見ながら、我が国として、その法的な根拠はどうなのかということも踏まえ、しっかりと対応していただきたいと思います。
　いま一つというよりも、考えようによりましては、我が国にとりましてもっともっと重大な問題は、お隣、朝鮮半島、これはお互いに引っ越しするわけにいかぬわけでございますから、いろいろございましても、何とかそことの関係をつなぎながら、折り合いをつけていかなくちゃいけない、そういう運命にあるんだと思いますが、北朝鮮問題、本当にこれは難しい状況になっております。
　総理が昨年、みずから北朝鮮に赴かれまして、金正日総書記との間で平壌宣言を発出されました。本当に、何とかこの近くて遠い国との関係を正常化したい、そういった熱意に支えられたその積極的な姿勢、取り組みを評価するものでございます。しかし、その際に明らかになりました拉致問題の実態というものは、本当に余りにも酷な、ひどいものでございました。それだけに、御家族の方々はもとよりのこと、国民世論が極めて厳しいものになった、これはいわば当然だと思います。しかし、そういったこともございました。
　また、米朝間あるいは南北間の交渉もいろいろ難しい問題が出てまいりまして、今北朝鮮と国際社会との関係というものはあらゆるところでストールしてしまう、とまってしまっている、いわば袋小路に入った感がございますが、これから我が国としてどういうふうに北朝鮮との関係を進めていけばいいのか。
　一つは、基本的には、これまで米国、韓国と緊密な連携をとって北朝鮮に当たってきた。北朝鮮は大変な外交の巧者、うまいあれでございますから、あちらこちら手玉にとろうとする。そのときにはどうしても日米韓の緊密な連携というのは不可欠でございます。これはここ数年、非常にうまくワークしてきたと思うのでございますね。それに、さらに中国、ロシア等の協力も得てという日本の基本的なスタンスというものは、私はこれからも継続しなくちゃ、大切にしなくちゃいけないと思うのでございます。
　しかし、それにしましても、どうなんでしょうか、最近、日米韓の連携という中で、米国の姿勢がこれまでとどうなのかな、違ったのかなという声も時々聞かれます、二つの方向から。
　一つは、いわゆるＫＥＤＯの枠組みですね。重油の供給をとめてしまったとか、あるいは米朝二国間の交渉、これは日米韓協調して当たるということを大切にする面もあるんでございましょうけれども、いわば朝鮮戦争、まだ決着していない、その両当事者間の交渉というものからちょっと腰が引けてきている、それを避けようとしている姿勢が見える、これは米国としてどうなのかなという見方が一方でございます。
　他方においては、イラクとの関係で、イラクに比べると北朝鮮の方がもっとひどいんじゃないか、イラクの場合は核兵器についても開発段階にあるかどうかということだけれども、北朝鮮はもう現に持っておるのじゃないか、ミサイルぼんぼん飛ばすじゃないか、それなのに北朝鮮に対してはちょっと姿勢がやわらかいんじゃないか、こういう見方もございます。この辺をどう考えているかなというのがございます。
　それと同時に、いずれにいたしましても、そういった、我が国にとりましては、すぐ隣にございますが、北朝鮮の問題、本当に重大でございますし、それから、先ほど申しましたように、アジア太平洋地域において安全保障の枠組みというものが、多国間のもの、しっかりしたものがない、何が何でもこれは日米同盟、日米安保体制というものを大切にして当たるということが日本の国益の観点からいって大切でございますし、また、日米同盟はその効果においてアジア太平洋地域全体の安定を図る上でも大きな役割を果たしている、このことも大切にしなくちゃいけないと思います。そういったことがイラクに対する我が国の米国との関係においても影響するのはある意味で当然だ、こういうふうに思うわけでございます。
　話がちょっと、若干あちこちいたしましたけれども、時間もあと一分三十秒しかございませんけれども、ワンフレーズのお得意の総理でもこれは難しいと思いますので、外務大臣にお願いしましょうか。

○川口国務大臣　基本的な北朝鮮との関係については、まさに今委員がおっしゃったとおりだと思います。
　外務大臣でいらっしゃったときに、日米の関係については共同宣言をまとめていただきまして、まさに日米安保が考え方、政策の基軸であるということをおっしゃっていただいた、そのとおりだと思っています。
　北朝鮮については、日米韓の連携、そしておっしゃった中ロとの連携を行いながら、国際社会の責任ある一員になるということが大事である、ＮＰＴに戻るように等々の働きかけを行っておりますし、引き続きやっていく所存でございます。

○池田（行）委員　終わります。