横光克彦の発言 （予算委員会）

○横光委員　イラクの復興を支援することを否定するものではありません。しかし、今回の法案は、先ほど言いましたように、現地の状況が果たして十分把握できた上での法案なのか。いろいろな意味から、私は、かなりずさんな法案じゃないかと思うんですね。
　そもそも、この提出の過程において、大量破壊兵器処理というものが支援の活動の内容に入っておりました。しかし、大量破壊兵器が発見されていないのに何で大量破壊兵器の処理の支援活動をするのかという、与党のごく当たり前の疑問に、閣議決定直前にこれを削除して修正する。これまた現地の状況を十分に把握していないから、こういった法案の内容になるわけでしょう。
　そしていま一つ、政府は確かにイラクに調査団を派遣しております。そして、その報告を受けて、自衛隊の必要性を強く示唆しております。しかしその後で、今度は与党の皆さん方が独自で、今、イラクに調査団を派遣しているんでしょう。これはどういう意味かといえば、やはりもっと現地の状況を知らなければならない、もっと現地を見る必要がある、もっと言えば、政府の調査では十分ではない、あるいは信用できない、そういった意味から出ていったんじゃないですか。今、調査に行っているんでしょう。
　ですから、そもそも、与党と政府のこの法案に対する未調整ぶりをあらわにしたもの以外の何物でもないわけですよ。しかも、この法案は、最初、やはり与党の皆さん方からも、果たして自衛隊を派遣する必要があるのかという慎重意見もある。それで、先ほど申し上げましたように、閣議決定直前に削除される、修正される。そして、法案が提出されてから与党の皆さん方が改めてイラクに調査団を派遣する。非常にずさんなんですね。そういった中でこのような法案をあしたから審議するわけですから、私は非常に心配なわけでございます。
　それと、総理、イラク攻撃の大義は、御案内のように大量破壊兵器の廃棄、これでございました。しかし、これがなかなかいまだかつて発見されていないわけですね。いわゆる大義が揺らいでいる現状なんですよ、現実は。総理は、必ずいずれ発見されるだろうとおっしゃっておりますが、そんないいかげんなことが果たして許されるのか。
　いいですか、総理、総理が言われたことは、確かな証拠はなかったけれども刑は執行した、証拠はいずれ必ず見つかると信じています、このように言っているようなものですよ、総理。このようなことが果たして許されるんでしょうか。ですから、もし発見されなければ、これは大冤罪事件という可能性も出てくるわけですね。このような事実解明が進んでいない中であるにもかかわらず、イラク攻撃是認を前提としたこのような新法、果たして許されるのかという気がしてならないわけでございます。
　現段階において、いわゆる大量破壊兵器が発見されていないという現段階において、自衛隊を派遣するということは、いわゆる米英占領当局のもとで活動するわけですよね。大義のない戦争をした米英占領軍のもとで自衛隊が働くということになるわけです。こういうことは私は絶対に認められないことであろうと思っております。
　もっともっと我が国は我が国独自の、本当にエネルギー政策の観点からも、これまで長い間中東とは信頼関係を築いてきたわけでございますので、そういった信頼関係を崩さないためにも我が国独自の支援体制でやるべきではないか。ＯＤＡを活用したりいろいろな形で支援することは、十分国際的な評価を得られるものだと私は思っております。
　何が何でも自衛隊をまず派遣ありきという、そういった印象の非常に強い法案であるということをまず申し上げておきます。これから委員会で、これはいろいろ厳しい審査になろうかと思っております。
　次に、政府税調の中間答申についてお聞きしたいんですが、この最大の問題は、やはり少子高齢化に対する備えとして、増税という方法でしか答えを出していないということでございます。しかも、みずからの経済失政、これによる税収不足を補う、穴埋めするために、増税項目がさらに積み上げられているわけでございます。国民の懐だけを当てにして、みずからの失政を省みないというのであるならば、これは封建時代の悪代官政治と何ら変わらないと言われても仕方ありませんよ。だから、今回の答申では、まじめに働く勤労者あるいは納税者、こういう人たちは全く報われていないと私は思うわけでございます。
　特に、戦後日本の復興に心血を注ぎ、そしてようやく引退をされたお年寄りの方々、この方々に対し、金があるならば税金を払えという姿勢は、私はこれは人の道に反していると思いますし、まじめな国民の意欲をそぐという点で、今回の答申は日本の活力を非常に減退させることになるのではないか、そんな気がいたしております。
　マクロ経済の現状を見据えた、緩急をわきまえた手綱さばき、つまり国民生活のいたわりが前提、これがなければ、今回の中間答申は劇薬としての副作用を増すばかりである、デフレを深化させるばかりである、そう思わざるを得ません。このことにつきまして、総理、いかがお考えでしょうか。