予算委員会

平成十五年六月二十三日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　宮本　一三君
　　　理事　山本　幸三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　石川　要三君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　栗原　博久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石毛えい子君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中村　哲治君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　田端　正広君　　　　西　　博義君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（構造改革特区担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　山本　幸三君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　水野　賢一君
　　池田　行彦君　　　　　宮澤　洋一君
　　尾身　幸次君　　　　　馳　　　浩君
　　奥野　誠亮君　　　　　竹本　直一君
　　津島　雄二君　　　　　渡辺　博道君
　　原田昇左右君　　　　　小此木八郎君
　　三塚　　博君　　　　　吉野　正芳君
　　山口　泰明君　　　　　西川　京子君
　　中村　哲治君　　　　　玄葉光一郎君
　　細野　豪志君　　　　　石毛えい子君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　田端　正広君
　　井上　喜一君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　倉田　雅年君
　　竹本　直一君　　　　　岩崎　忠夫君
　　西川　京子君　　　　　山口　泰明君
　　馳　　　浩君　　　　　松島みどり君
　　水野　賢一君　　　　　伊吹　文明君
　　宮澤　洋一君　　　　　北村　誠吾君
　　吉野　正芳君　　　　　三ッ林隆志君
　　渡辺　博道君　　　　　津島　雄二君
　　石毛えい子君　　　　　細野　豪志君
　　玄葉光一郎君　　　　　中村　哲治君
　　田端　正広君　　　　　西　　博義君
　　江崎洋一郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　奥野　誠亮君
　　北村　誠吾君　　　　　池田　行彦君
　　倉田　雅年君　　　　　原田昇左右君
　　松島みどり君　　　　　尾身　幸次君
　　三ッ林隆志君　　　　　三塚　　博君
　　西　　博義君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　理事杉浦正健君同月二十日委員辞任につき、その補欠として山本幸三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（構造改革問題等）

　　　　　————◇—————

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山本幸三君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○藤井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、構造改革問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。

○小此木委員　おはようございます。私は、自由民主党の小此木八郎でございます。
　小泉総理、総理と私は同じ神奈川県民でございまして、そうは申しましても、今までなかなか一緒に会話をさせていただく機会、議論をさせていただく機会がございませんでした。きょうは、どうぞよろしくお願いをいたします。
　構造改革についてのこの予算委員会でございますが、何点か質問させていただきます。
　総理・総裁に就任をされましてから、はや二年が過ぎました。二年前を思い起こしますと、我が自民党本部には異変が起こった。老若男女を問わずいろいろな方々が自民党本部を取り囲んだ。長蛇の列ができました。その方々が何を求めにいらしたか。小泉総理のポスター、携帯電話のストラップ、カレンダー、Ｔシャツなんというのもあったというふうに思います。とにかく大騒ぎでございました。その当時の支持率は、何と九〇％に及ぶものでありまして……ヤジ七〇ですか、いや、そういうイメージもありました。
　そのイメージでありますけれども、多くの皆さんが、果たして、ではどのようなところに引かれたんだろうか。今までの自民党の総裁あるいは内閣総理大臣とは違ったイメージだな、何か本当にやってくれそうだな、あるいは、物事をこんなにはっきり言う人は今までいなかったなということがありました。構造改革あるいは三方一両損、今回の三位一体、いろいろな言葉はありました。これに期待を持ったというふうに思うんですね。
　しかしながら、その勢いがありながら、国民はその中身というものをどれだけ理解しているのかというふうに、私も選挙で選ばれている人間でありますから、いろいろな方々とお話をし、いろいろなことをお訴えをいたします。
　これからは、今より以上に説得力というものをぜひ使っていただいて、さらにその改革、政治のあり方というものをぜひ説明していただきたいというふうに思うんです。
　例えば、いろいろな税制の課題があります。相続税、贈与税というものの改正をいたしました。贈与税が、例えば今は二千五百万円まで非課税になった、住宅を取得するためであれば、さらに一千万円上乗せをして三千五百万円までが非課税となった。これは、あらゆる意味で経済に刺激を与える非常に良好策だと私は思い、自民党の税調でも議論をしてまいりました。予算が通ってこの制度が成立したわけで、一月一日までさかのぼって使えるようになった。
　先日、自分の娘を連れて、ある住宅展示場に行きました。数戸の家が建ち並ぶところで、一軒一軒販売員がいらっしゃるんだけれども、その営業にどういうふうに使うのかなといって販売員に聞いてみたら、そのことを販売員が知らないんですね。私は、政府は、こういう景気に刺激が及ぶいい施策というものはもっともっと宣伝をするべきだ、わかりやすく宣伝をすべきことに力を注いでいただきたいというふうに思うのです。
　そこで、構造改革なくして景気回復なし、こうおっしゃいます。その中に今回、三位一体改革。こういった言葉はどなたが最初お使いになったかわかりませんけれども、私は、キリスト教の学校に行っておりまして、三位一体というのはもともとは、父なる神、子なる神あるいは聖霊なる神、この神が一体となって、これは一体である、そしてこの神は唯一であるという教えをいただいた思いがあります。
　総理のおっしゃる三位一体改革というものをすると、これは一体、何と何と何が一体となるのか、そして改革が起こるのか、あるいは、この改革をすることによって国民生活がどのように変わるのか、向上していくのか、景気の回復がどのようになるのか。まさに構造改革なくして景気回復なしということではなくて、構造改革をこういうふうにすればこのように景気がよくなるんだよという意味合いで、ぜひ国民の皆さんに説明をしていただきたいと思います。総理、どうぞ。

○小泉内閣総理大臣　説明すると時間がすぐたっちゃうので、簡略にしないといけないのですが。
　論語に「よらしむべし、知らしむべからず」という言葉があります。これは誤解して解釈される場合が多いんですね。余り知らせなくていいんだ、頼らせればいいんだという、徳川時代ですか、言われたけれども、真意は違うと言う学者もいますね。これは、信頼が大事なんだと。国民は一々細かいことを知らそうとしても理解しない、その根底には、信頼、これが大事なんだという解釈もある、なるほどなと。
　いろいろ細かい具体的なことを説明しても、人によって理解水準も違いますから、なかなか難しいだろうということもあります。今、税制改革一つとりましても、それぞれ人によって関心が違います、自分のやっている仕事も違います。そういう点において、いろいろ細かい説明をする場合においても、ある問題については関心があるけれども別の問題については関心がない、一々詳しく説明することによってもなかなか難しい点はあります。
　そういう点において、政府としてはいろいろ説明しておりますが、マスメディアの報じ方も、どれを焦点にするかによって取り上げ方も違います。そういうことから、すべてを具体的に詳細にすればするほど聞いてくれない場合もある。そういう点で、どれを重点的に取り上げるかということは、政治の場においても大変重要だと思います。
　今回、三位一体という、いわゆる地方にできることは地方に任せていこうという問題におきましても、本来の三位一体というのは、今小此木議員が言ったようにキリスト教の言葉から出たんだと思いますが、日本人は、どちらかというと、三という字が好きですね。三原則とか三位一体、三方一両得とか三方一両損とか、三というのはやはりわかりやすいんでしょう、五つや六つ並べるより。具体的な、重点的に三つの方がもうわかりやすい、そういう点もあると思います。
　今回の三位一体構造改革におきましては、私は、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、これが構造改革の主眼であります。今まで何でも役所にやってもらった方がいいということよりも、むしろ役所の仕事も民間にできることは民間に任せていった方がいいんじゃないか。あるいは、中央と地方の権限とかいう問題につきましても、本当に中央政府がやらなきゃならない仕事と地方政府でもできることがあるのではないか、あるいは、地方に創意工夫を発揮する余地を残した方がいいんじゃないか、裁量権を与えてやればいいんじゃないかという議論もありますから、今回のいわゆる地方分権に連なる議論におきまして大きな問題になっております補助金の問題、交付税の問題、税源移譲の問題、たまたま大きな問題が三つ重なったわけであります。
　どれ一つとっても、補助金の問題一つとっても、これはまた問題がある。交付税の問題一つでも問題がある。では、どういう税源を移譲するのか、これも問題がある。みんな難しかった。明治以来の制度ですから、これを変えるのは容易じゃない。そこで、どれ一つとっても難しいのであったら、いずれにしても、地方にできることは地方にというんだったら、この三者を一体的に打開策を講じた方がいいのではないか。それから、だれが三位一体と言ったのか、ちょっと私、思い出せませんが、この三者、難しい問題を三つ一緒に解決する打開策にしようということでこの問題に取り組んだわけであります。おかげさまで一つの方向を出すことができました。
　今後、予算編成の過程でより具体的に進めていきますが、そういうことをすることによって、地方がより創意工夫、裁量権が発揮できるような形でこの問題、できるだけ地方にできるところは地方にという方向で進めていきたいと思っております。

○小此木委員　できるだけ地方でやれることは地方に任せた方がいい、この三位一体の中で、つまり、それが国民生活にどのような影響があるのかというのをもうちょっと説明していただきたかったのでありますけれども、例えば、こんな言い方をする先輩がいらっしゃる。補助金というのは結局人からもらうお金だと。人からもらうお金をあぶく銭と例えては余りよくないかもしれませんけれども、あぶく銭というのは、人はなかなか計画を立てて大事に大事に使わない。だけれども、自分から努力をして働いてためたお金、もうけたお金というのは、これは大事に計画を立てて、みずからのために、みずからの行政のために使うことができるんだということを教えてくれた先輩がいらっしゃいます。
　私は、きのうも国政報告があったわけでありますけれども、中でそういうわかりやすいような説明をしているということで、このわかりやすい説明を、自分で言うのもおかしゅうございますけれども、ぜひ総理にも、例えばテレビ演説、アメリカの大統領並みにそういうふうな形で発表することは大事じゃないか。これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　そして、その中で、この三位一体の改革の中で、国庫補助負担金の改革というのがあります。その方針の中で、その対象を真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくということがありますけれども、文部科学大臣、この義務教育の国庫負担というのは、国が義務的に負担を行うべきと考えられるのでしょうか、あるいはまた、その見直しをしていくのであれば、この国庫負担金のあり方を、定額化ですとか交付金化、一般財源化、こういうふうに示されているわけでありますけれども、文部大臣のお考えはこの中のどういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。

○遠山国務大臣　資源のない日本にとりまして、人材育成というのは一番大事な国の責務ではないかと思います。
　その中でも、義務教育といいますものは教育の礎を培うものでございまして、これは憲法上の要請もございまして、質の確保、そして全国一定水準以上の教育を確保するということは国の大きな役割だと私は思っております。もちろん、地方の役割も重要でございますし、さまざまな、地方分権あるいは地方の自由な発想を促すために、いろいろ制度改革を行っているところでございます。
　しかし、日本の義務教育というのは、世界各国が目標にしているほどの中身を持っているわけでございます。その中におきまして、教育は人なりということでございますから、教員の給与費の二分の一は最低限国が保障する、こういうことが憲法の要請にも見合っていると思っております。
　ただ、教員につきましても、それぞれの努力に見合った給与を与える、あるいはもう少しいろいろと改善をしていく面もあるわけでございまして、今回の三位一体という大きな流れの中で、義務教育費国庫負担の根幹は維持しながらも、できる限りの地方分権というものをやっていかなくてはならないと思っております。
　その意味におきまして、しかしながら、教育というものは財源論の角度から論じるものではなく、教育改革という角度から、教育の場において、中央教育審議会の議論も経ましてしっかりと対応していきたい、そのように考えております。

○小此木委員　いずれにいたしましても、このお金のほとんどが教職員の給与制度に使われるということですけれども、そうすると、おのずと教職員の資質向上ということに目が向けられると思うんですね、今大臣もおっしゃいました。
　この給与制度については、先ほどおっしゃったことは、まず一律の処遇から教職員の能力や実績に応じた処遇に転換をしていく、こういう考え方でよろしいですか。

○遠山国務大臣　教育は人なり、そのかぎは教員にあるわけでございますが、とりわけ大事なのは、教員にその資質、能力を最大限に発揮してもらいますためには、一人一人の教員の能力や実績が適正に評価をされて、その結果に基づいた処遇を行うことが重要と考えております。
　そのような角度から、本年度から、すべての都道府県、それから指定都市の教育委員会に対し委嘱をいたしまして、すぐれた教員をどのように褒めていくかということも含めて、教員の評価システムの改善に向けた実践的な調査研究が行われ始めております。
　また、教員の給与制度につきましては、平成十八年度から実施予定の公務員制度改革と歩調を合わせながら、その一層の見直しを行いまして、一律処遇から、能力、実績等に応じた処遇が可能となる給与体系の構築に向けて積極的に検討してまいりたい、そのように考えております。

○小此木委員　ぜひ、そういうことを進めていただきたいというふうに思います。
　私は、この教育改革という点につきまして、教職員の皆さんというのは、もう一生懸命勉強されて免許を取られるというわけでありますけれども、私の場合は、免許を取得される前に、例えば二年ですとか三年ですとか、いろいろな企業に赴いて、あるいは町の工場に赴いて、製品の製造過程を学んでそういうものに携わる、あるいは、そういう製品化されたものが商品として経済社会に出回るわけでありますけれども、今度はその商品を持って町を歩いて営業活動をしてくるような経験をされて、社会とは一体どういうものなのかという環境をつくることというのは大切だなというふうに思っているんです。
　仮に、総理、この補助金が、仮にですよ、削減されたとして、これは削減するだけでそれで終わりだということじゃなくて、そういう教職員の資質向上というか人材教育、人材育成のためにそのお金をさらに使うことができないかということも、実は私は考えているんです。
　総理としては、文部科学大臣と同じようなお考えなのか、この見直しをすることによって、教育のあり方、この義務教育費の負担のあり方について、どのような観点から見直すべきとお考えなんでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　教育の重要性については、もう論ずる必要はないぐらい、皆様、共通の認識を持っていると思います。
　ただ、地方によって実情がそれぞれ違います。そういう点につきまして、教員の数とか生徒の数とか、地方の実情に合った考え方も取り入れていいのではないかということから、教育の重要性を認識しながらも地方の実情を尊重する、意向を尊重するという観点から、財源の面からも、あるいは地方団体の役割の面からも見直せばいいのではないかという議論でありますから、今後、年度末の予算編成に向けていろいろな各論が出てまいります、その中で論点を詰めて、具体的な予算化に取り組めばいいのではないかと思っております。

○小此木委員　ですから、そういうことについて、こういう改革をするとこのような世の中になりますよということをもうちょっと前面に打ち出して、政府として力を尽くしていただきたいと私は思っております。
　次に、失業者対策、雇用対策、いろいろございますが、経済産業大臣、今フリーターと言われる人たちが二百万人を超えているというふうに聞きます。若年層の失業者、無業者というのは百万人近くいらっしゃる。この若い人たちというのは、これからの国づくり、町づくりに対して相当に力を尽くしてもらわなきゃならないというふうに確信をしておりますけれども、もちろん、若者たちが、やる気がないというとこれはしようがないのかもしれないけれども、その中でも、正社員として働きたいんだという方々が本当に多いということを聞きます。
　人材育成という、先ほども申し上げましたが、そういう意味合いも大いに含めて、今、文部科学大臣、厚生労働大臣あるいは竹中大臣、四者で、あるいは小泉内閣として、そういったことも強力に対策を練るんだ、練っているんだというお話も聞きますが、しっかりとした予算の裏づけもしていかなきゃならないというふうに思いますが、その辺の意気込みをお伺いしたいと思います。

○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　確かに若年の失業問題というのは非常に深刻でございまして、若年失業者といいますと大体十五歳から二十四歳、この失業率が一〇％あります。特に四月は、これは一二％という深刻な数字になっておりまして、私どもはこれを踏まえて、今御指摘のように、四大臣で、六月十日、一つのプランをつくらせていただきました。四大臣というのは、私が入りまして、そして文部科学大臣、これは当然入っていただかなければいけない、それから労働を担当されている厚生労働大臣、さらには経済全体を見ておられる竹中大臣。
　そして、一つの方向としては、三年以内で、いわゆるこの若者の失業に歯どめをかけよう、こういう形で、私どもとしては連携をして、例えば小学校の教育の中でも、しっかり実習をして、いわゆる職業の実習をして勤労意欲を持っていただこう、あるいはまた若年を対象として、デュアルシステムというんですけれども、いわゆる三日間は企業で実習をして、三日間は教育実習をする、そんな形で、ドイツで非常に成功例がありますから、そういったことも日本で取り組んでいく、あるいは、高度の技術をつけていただくためにいわゆる専門職大学院、こういったところを活用して、専門職で力のある、そういう若年層を育てていく、こういったいろいろなことを踏まえて経済産業省としてもメニューを用意しておりますので、一生懸命、予算もしっかり裏づけをとりましてやらせていただきたい、こう思っております。

○小此木委員　ぜひとも頑張ってください。
　終わります。ありがとうございました。

○藤井委員長　これにて小此木君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。

○田端委員　公明党の田端でございます。
　きょうは構造改革ということでございますが、私は、さらにもう一歩改革を総理に進めていただきたい、そういう立場から、環境政策を中心に二、三提言させていただきたい、こう思います。
　やはり構造改革の目的といいますか大きなねらいというのは、持続発展可能な社会をどう築いていくかということ、それが大きなテーマだ、こう思っておりますが、そういう意味では、これからは自然再生ということとか循環型社会をどう構築していくとか、こういった要素をもっともっと政策の中に取り入れていくべきではないか、こう思っております。
　そういう意味で、まず環境関係の予算にもう少しめり張りをつけていただきたい、そして一歩改革を大きく進めていただきたい、こんな思いでございます。例えば、骨太の方針の中に、重点四項目の一つとして環境循環型予算について入っておりますが、しかし、実際問題、では環境予算がどういうふうになっていっているかということになりますと、そこのフォローアップといいますか、それができていないように思うわけであります。したがって、例えばそういう尺度といいますか数値目標といいますか、そういうものを本当は持ってもいいのではないか。例えばＧＤＰ比何％を目指すとか、こういうものがこれからはやはり必要ではないかというふうに感じます。
　かねがね総理は、日本は環境先進国であるとかあるいは環境立国としてこれからも頑張ろう、こういうお話をずっとされているわけでありますから、そういう意味で、環境保全予算というものを、これは予算編成の主要項目の中にきちっと位置づけてはどうなんだろうか、こういう思いをしております。そうすれば、例えばこれからの新しい環境ビジネスをもっともっと大きく誘導することができると思いますし、雇用も広がっていく、こういう思いがいたすわけであります。
　お手元にデータが行っているかと思いますが、環境保全経費が、平成十四年度、十五年度、総理が編成された全予算におけるその環境保全予算がどのぐらいあるかというのを省庁別に書き出してみましたら、こういうふうな数字が出てきました。つまり平成十四年で二兆九千億という環境関係予算になっておりますが、平成十五年度予算では二兆七千というふうに少しダウンしております。これは、千六百七十六億円ぐらい、五・八％ぐらい減っているわけでありますが、そういう意味ではいろいろな理由があると思うんですね。公共事業を減らしたとか、そういうような理由があってこういうふうな数字になっているんだろうと思いますが、しかし、平成十二年には、この環境関係の予算が三兆円を超えておりました。
　そういった意味で、こういうことは何で起こったんだろうということを考えてみますと、これは、骨太の方針で環境は重点四項目に入っているにもかかわらず、各省庁が個別にその環境予算を組んでいっている。それを後で、予算が編成されてから後でそれだけを拾い出してみて集計した結果がこういうことである。そういう意味では、国の政策的な意図というものよりも、結果としてこうなったという数字がこういうふうにあらわれているんだと感じるわけです。
　したがって、私は、この環境保全予算、環境関連予算というものを、そういう集計していくというんじゃなくて、例えばＧＤＰ比幾らということを目標に定めてこれからやっていったらどうか。例えば五年後、二〇〇八年を申し上げますと、ＧＤＰ五百五十兆として……ヤジまあ仮にです、仮にして、その一・五％、つまり八兆円、八兆幾らの数値が出てくるわけでありますが、そういう目標を掲げてやる。これが、つまり今はやりの言葉で言えばマニフェスト、つまり政府としてのマニフェスト、そういうものをお示しになって、そして国民とこういう問題を議論していけば、もっともっと大きな盛り上がりを見せるのではないか、こう思いますが、この点について総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　環境保全につきましては、非常に小泉内閣としても重要視をしている課題でございますが、ＧＤＰ比で決めるというよりも、これは政府だけでなく民間にも環境保全の意識をよく持ってもらおうということによって、私は、環境保護、自然保護、そして経済の再生、両立させていきたい、こう思っております。
　例えて言えば、政府関係だけの支出ではなくて、仙台は杜の都と言われますが、四車線を仙台市独自の考え方で、一車線は全部緑、車線を減らして緑を植えよう、百万本計画ですか、仙台はそういう計画をされている。あるいは、地域によっては河川も、河川の蛇行も生かしていこう、全部真っすぐじゃなくてもいいじゃないか、自然を生かしながら町づくりをしていこうと。
　あるいは、民間におきましても、今後低公害車開発に力を入れよう。これは、政府が公用車を全部低公害車にするという方針を示すと、民間は、高くても低公害車を買ってくれるんだったら低公害車をつくろうということで非常に進んでいる。燃料電池しかりですね。燃料電池は、自動車じゃなくて家庭用の燃料電池も今開発が進んでいる。
　こういうふうに、政府の方針に刺激されて、政府がお金を使わなくても民間がそのような努力をしてくれる。生ごみもそうです。政府関係だけじゃありません。今、政府の中央官庁は、生ごみを全部肥料に再資源化をやる、そうすると民間のホテルも同じようなことを今やって農家と直接契約を結んでいる。できるだけ捨てるのをやめていこうということで、私は、政府の金だけじゃない、民間の取り組みも大変大事だ。
　そういうことから、あえてＧＤＰ比でこの額を目標ということじゃなくて、まさに、今後は、日本だけじゃなくて世界的に環境保護というのは重要視されている時代でありますので、そういう点からも、私は、発想の転換といいますか、環境保護は経済再生にマイナスじゃないんだ、科学技術の振興とかそういうのを、いろいろな施策を組み合わせて環境保護と経済再生を両立させていこうという方向を進めていきたいと思いますので、あえてＧＤＰ比の枠をはめてそういうことをせずに、ほかの方法でも十分可能ではないかと思っております。

○田端委員　それはよくわかるんですが、しかし、私は、例えば五年後こうするとか、十年後はこういう社会を目指すんだという、国家の意思といいますか政府の意思といいますか、そういうことをやはりある程度出さないと、積み重ねだけではなかなか、今総理がおっしゃったようなことをどこまでできるかとなると問題があるんではないかということを問題提起しているわけであります。
　その中で、今総理からもお話ございましたが、緑化の問題ですけれども、都市の再生というのは私は大きな問題だと思います。都市をどう元気づかせるか、活気を持たせるか、これが大きな問題だと思いますが、その中で、自然との共生というものと都市というものをいかに結びつけるか、これをしっかりと今後考えていく必要がある、こう思います。
　その中で、緑化対策ということが大変大事になるわけでありますが、現在緑の基本計画を策定している市町村は、約二千市町村あるうちの七百余りでありまして、約三分の一ということになってきます。だから、緑の創出、拡大、そういうことをやっていくことが地球の温暖化とかヒートアイランド対策とか環境保全対策とかいろいろな意味で大きな要素を持ってきますから、都市の緑化政策、緑の政策大綱というものをしっかりつくっていただいて、そして緑の基本計画とあわせてこれからやっていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　総理も御存じのように、運動論としては民間でも大変いろいろなところでされておりますが、弁護士の中坊公平さんとか建築家の安藤忠雄さんがオリーブ基金をつくられて、そして今、瀬戸内海に森をつくろう、木を植えようということで百万本を目指して頑張っておられる。これは神戸の震災が一つのきっかけになって安藤忠雄さんがやられたわけですけれども、大変すばらしいことだと思います。
　民間でもこういうことをやっておられますが、この緑の問題も、例えば二〇一〇年までの七年間で、誕生日祝い記念植樹とかあるいは成人式記念植樹とか、いろいろなきっかけをつくって、一人が一本私の木を植えていく、こういうふうにして一億二千万本そういう木をもし植えることができるとなれば、これは大変すばらしいことだろう。地球温暖化問題あるいは生態系保存ということから、こういうことを推進されたらどうか。そして、ヨーロッパ並みの都市を築いていく、すばらしい、美しい町をつくっていく。あるいは、これをすることによって、例えば一日一人が六十本植えても、それで雇用が二百万人日、雇用対策にもなるわけでありまして、そういった意味でも地域の活性化にこの緑化対策というのはつながると私は思いますが、この点、総理はどうお考えでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　緑というのは、環境保護、同時に、人の心を和らげる要素を持っていると思います。
　また、海をきれいにするためには森をきれいにしなきゃならない。伐採が進んで、これは、かつては山と海とは余り関係ないんじゃないかという見方が一部にありましたけれども、決してそうじゃない。まさに、海をきれいにするためには森をきれいにしなきゃならない、森を保護しなきゃならないという観念が今当然視されてきた。魚でも、川から海へ帰っていく、あるいは海からまた川に戻ってくる。その森の影響を受けて、海も大きな一つの自然社会の生態系を維持しているわけでありますので、地球全体がやはり密接な関係があるんだなという意識が強く持たれてきたのは、それだけ自然環境を保護しようという意識が強く芽生えてきた結果だと思います。
　最近、私は六本木ヒルズに行きましたら、屋上に田んぼをつくっているんですね。木だけじゃない。これはまさに民間の新しい発想じゃないか。
　そして、いろいろな調査をしてみますと、真夏の東京の暑い、市街地は三十度以上のときでも、杜の都明治神宮は二十五度だ。同じ東京でも、緑のあるところと緑のないところでは、これだけ温度が違う。
　こういうことを考えると、緑は大変重要だ。緑を維持するためには、これは単に環境保全じゃなくて、今、和歌山県で森林が荒れているということで、森林作業員、これは、都会の失業している方に地方に行って森林作業に従事してもらおうということで、これまた和歌山で始めたのがほかの地区でもやるという意欲が出てきた。これは雇用対策にも有効であり、環境保全にも有効であって、森を守るためにも有効だ。いろいろな分野が出てきているわけであります。
　そういう点において、私は、政府だけでなく、民間がそのような意欲を持って、あるいは地方が、森を大事にしよう、環境を大事にしよう、緑を大事にしよう。豊島のオリーブの件におきましても、安藤忠雄さんが積極的にこれを提唱されて、今全国に広がっている。
　先日、ギリシャの首相と会談したときにオリーブの話をしたら、ギリシャの首相は、では、ギリシャはオリーブだ、早速送るといって、わざわざギリシャから百本以上送ってくれましたよ。世界的にこれはいいことだと。
　こういうふうに、緑の保全、木を植えようという意識を私はどんどん国民自身も持っていただければありがたいなと思っております。

○田端委員　大変、総理のおっしゃるとおりであります。だからこそ、国民一人一人が私の木を一本ずつ持ちましょうということを提案しているわけで、国土交通大臣もいらっしゃいますので、ぜひそういったことをお考えいただきたい、こう思います。
　それで、総理はよく、環境と経済を両立させるんだ、そして、日本は人で世界に貢献する、あるいは科学技術で貢献するんだと、昨年のヨハネスブルクの環境サミットの際にも、そしてまた先般のエビアン・サミットでもそういうお話をされております。そういう意味で、私は、これからの日本の科学技術はどういう視点でどういうふうに世界をリードしていくか、これは大きなテーマだと思います。
　その中で、先ほどお話しになった家庭用の燃料電池、これは今実用化の一歩寸前まで来ていると思います。二〇〇四年、五年に実用化したいとメーカーさんが今しのぎを削っておりますけれども、これは大変な国際的な影響力を持つ技術だと思いますし、この家庭用燃料電池が開発されれば、これはもう本当にすばらしい、新しいクリーンなエネルギーとして、今、東電の原発の問題で、東京がこの夏エネルギー危機になるんじゃないかということも言われておりますけれども、こういう意味でも、二十一世紀の日本の新しいエネルギーは、これは燃料電池というものが大変大きな要素を持ってくる、こう思います。もちろん、バイオマスとか太陽光とか風力とかたくさんありますけれども、しかし、一番技術的にも確実なのは、そういうふうに感じるわけであります。
　例えば、一台五、六十万で発売したいという意向のようですけれども、しかし、現実には百万ぐらいかかるだろうと言われております。実は私もつい先日見学させていただきましたが、実際に見て、総理じゃないですが、私も感動しました。本当に家庭用燃料電池というのはすばらしいなと。例えば太陽光発電とかみ合わせたりしたら、もっともっとすごいいい方向に行くなという感じがするわけであります。
　どうか、この燃料電池の開発及び実用化、そしてまた普及に、国策として、そして、国際競争にも勝てるようなそういうスタンスでこれはきちっとやっていただきたい。それが今一番大事ではないかというふうに感じておりますので、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○平沼国務大臣　大変重要な御指摘でございまして、国としてもこれは非常に今意欲的にやっておりまして、予算も、八十七億前年度をふやしまして、三百七億投入して今やっております。
　そして、定置型の燃料電池についての御言及でございますけれども、二〇〇五年までは実証段階で、今非常に技術的にどんどん進めております。それで、二〇一〇年には電力で二百十万キロワットぐらいこれを確保しよう、そして、二〇二〇年には一千万キロワット、こういう形で総力を結集してやっていこう、こう思っておりまして、大変プライオリティーを置いてやらせていただきたいと思っております。

○田端委員　時間が参りました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

○藤井委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　次に、江崎洋一郎君。

○江崎委員　おはようございます。保守新党の江崎洋一郎でございます。
　本日は、三位一体の改革につきまして、集中して総理に質疑をさせていただきたいと思います。
　この三位一体の改革という言葉、先ほど総理から御説明もございましたが、一方で、国民の皆様にはやや縁遠いものとの印象を与えているかもしれません。しかし、我が国の経済社会の構造改革の柱の一つでありまして、国民生活に大きな影響を与えるものでございます。
　そこで、きょうはテレビ中継も入っておりますので、なぜ今三位一体の改革が必要なのか、総理から国民の皆さんへ、いま一度明確なメッセージをお願いしたく思います。
　まず、テレビの向こうの皆様に少し主張をさせていただきたいんですが、我が国では、戦後一貫して中央集権的な体制が貫かれ、その特徴は、一言で言えば、中央において税金を集めて、その使い方を決めてきたということでございます。これを、地方において税金を集めて、地方において使い道を決められるようなシステムをつくっていくということが、財政面から見た地方分権改革でございます。そのようなシステムに改めることによって、地域の多様な住民のニーズが、地域の特色ある取り組みというものが可能になるのではないかというふうに考えております。
　そこで、私たちの日常生活の中で深くかかわってくる二つの例を挙げたいと思うんですが、先般、地方分権改革推進会議が総理に提示しました中の一つにも取り上げられております保育所制度の問題がございます。
　現行制度では、五歳以下の幼児の育成に関する公共サービスというものは、教育なら幼稚園、保育なら保育所ということで、所管官庁によって二分されておりまして、一カ所でなかなかサービスは受けられないというシステムでございます。しかし、多くのお母さん方というのは、教育も保育も同じ場所で与えられることを希望されているというふうにも聞いております。これが、もし、国の規制の見直しとあわせて地方が自主的に使途を判断できる財源を与えることになれば、市町村も、幼稚園と保育所というものを一体化して施設の導入を図ることができ、お母さん方のニーズにもこたえられるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　また、同じく重点項目の一つとしてあります義務教育の分野でも、先ほどと同様にこの改革が同じように進めば、学校運営は地域の親や子供に対してずっと開かれたものになって、先々はコミュニティースクールといったものも導入されるのではないかというふうに感じている次第でございます。
　このように、国の規制の改革と地域の財政基盤の確立というものは、これは非常に大事なものでございます。また、これらが実現すれば、今我が国を覆っている閉塞感を打ち破る原動力となり得るものと私自身は確信しております。
　そこでお伺いしたいわけでございますが、この三位一体の改革の中で、やはり地方の自主財源の拡充、つまり税源移譲はとりわけ重要じゃないかと思いますが、この税源移譲という言葉の中でまだまだはっきりしないポイントがございます。
　そこで総理にお伺いしたいんですが、総理は、四月の諮問会議で、税源移譲を突破口にと言われたようでございます。今回の案では、税源移譲を明記し、それを基幹税で行うとされております。地方の税を充実強化するというのは総理の強い意思のあらわれではないかと考えておりますが、具体的にどのような基幹税をお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　先ほどもお話ししましたように、補助金、交付税、税源、どれもこれも問題があるんです、変えようとしますと。そういうことから、地方に自主権、裁量権を与えるためには、どの分野が地方の権限で、どの分野が中央の権限かということもありますが、財源がないと、税源がないと地方の裁量権の発揮する余地が少ない。しかし、税源をおろすんだったら、権限がはっきりしないと税源移譲できないという意見もあります。この繰り返しだったんですよ。結局、難しいからだめだということで今までやってきた。
　そこで、私は、難しい問題を一緒にやろうと。一番難しいのは税源移譲だ、税源移譲を突破口にという話をしたこともあります。それじゃだめだ、一緒にやろうということで、結局一緒にやることになったわけです。
　それで、方針を出しましたから、税源は基幹税、これは今後の税制改革の中で議論されます、大枠を示すのが私の仕事ですから。いつの時代でも、具体化は予算編成のときです。それは、各国会の議員の意見もあります。党の意見も聞かなきゃなりません。そういうことで、どういう基幹税があるかというのは、今後の議論の進め方で進めていけばいいと。今から具体策を決めたら、その方がおかしいのであって、私は、総理大臣の仕事としては、大枠の方針、その枠に沿ってやってくれと、これは当然だと思っております。
　今話しました保育園も幼稚園も、これまた長年の懸案だったんです。これは、保育園の立場、幼稚園の立場、免許まで違う。保育士の免許、幼稚園の免許、もう絶対だめだとみんな言う。
　しかし、それだから、私は厚生大臣もしていましたから、いろいろと立場はわかりますよ。しかし、父兄の皆さんの立場から見れば、三歳まで区切る必要があるのか。子供を預かってもらう、これはもう幼稚園だろうが保育園だろうが、大事にしてもらいたいんです、保育も教育も。では親は、保育士の免許を持っているのか、教育士の免許を持っているのか。違うでしょう。親は、免許を持っていなくたって、ゼロ歳児から六歳児まで必死に育てなきゃならないんですよ。もっと保育園も幼稚園も柔軟に考えたらどうかと。そういう場合に、地方が保育園も幼稚園も一緒にやりたいんだったら、やらせたらどうか。そういう方向で今進んでいるんです。これをやっていきます。なかなかこれは進まないよ、役所に任せていたら。文科省の立場、厚労省の立場がある。保育園協会は大反対。大会までやっていろいろやっているけれども、もっと柔軟に考えなさいと。皆さん親でしょう、親の立場、子供の立場に立って柔軟に考えればいいじゃないかということで、そういう方向で今進めていますから、年末にはより具体化してまいります。

○江崎委員　ただいま総理から、全国のお母さんに対して明確なメッセージが伝わったかと思います。どうか、実現を目指してまたさらに邁進していただきたいと思います。
　そこで総務大臣にお伺いしますが、三位一体の改革につきましては、地方の目線に立って進める必要があるわけでございますが、一方で、補助金、交付税、これは地方から削られる一方で、結局十分な税源移譲がなされないかという地方からの心配もございます。アンケートでこんな記事もございますが、このような税源移譲が確実に行われる中で進められるべきと思いますが、一言お願い申し上げます。

○片山国務大臣　三位一体というのは、もう委員御承知のように、税源移譲は私どもはメーンだと思っておりますが、それにあわせて国の補助金を整理合理化して、交付税も見直していく、こういうことを一緒にやるということですね。
　だから、補助金を削る、交付税を抑制する、税源移譲しないというのなら、これは地方のトータルの財源は減るわけですから、地方を強くするためにやる、自立性を高めるためにやるということですから、そこは、必要のある仕事については国が責任を持って税源を移譲して、財源を保障する、こういうことだと思いますね。
　だから、総理裁定で最終的に決まりました案にも、義務的なものについてはその所要額の全額を見る、その他については八割を目安に精査する。もちろん、補助制度自身の効率化が前提でございますけれども、そういうことでございまして、私どもは心配がないようにいたしたい、こういうふうに思っております。