小泉純一郎の発言 （予算委員会）

○小泉内閣総理大臣　もう何度も確約しているわけですが、政府の税制調査会というのは、税制全般、財政状況を見ておりますから、それが理論的に議論されて、あるべき税制、これは、一つのあり方として出すのは私は別に悪いことだとは思っていませんし、政治的配慮にかかわらず、一つの理論構成として、一〇％、引き上げるべしという議論があるのはわかります。しかし、政治家として一つの方針を持っておりますし、その方針と政府税制調査会の答申と違うじゃないかといって非難されるには当たらないと思っております。
　というのは、財政状況を考えますと、このままの税制で果たして持続的な経済発展が可能だろうかというと、財政を考えますと、これは経済のためにあって財政のためにあるんじゃないという議論があるのは事実であります。しかしながら、同時に、財政が破綻して経済発展があり得ないのも事実であります。今、かなり減税をしてまいりましたから、ほぼ税収と国債発行が拮抗してきた。四割、一般会計の四割を税収に頼らないで国債発行で頼るというのは、これは理論的に考えれば、将来、不安で仕方がないというのも事実であります。国債発行してきても景気がなかなか回復しないというところに、構造に問題があるんだということで、私は構造改革を進めているわけであります。
　そういう点は政党の中でも政治家の間でも議論の分かれるところでありますが、私は、今の状況においては、もっと効率的な政府、可能ではないか、歳出削減も可能ではないか。そういう中で、私は、景気回復も可能だし、デフレ克服も可能だということで、今までのような景気対策、事によって消費税を引き上げるということが、では景気対策になるのかと私は思わない。消費税を引き上げるということに対しては、消費にも影響があります。景気を考えれば、今消費をもっと拡大しようという意向があるにもかかわらず、では消費税を引き上げて消費拡大にプラスになるかということがあると、これまた違うでしょう。
　だから、一部のいろいろな議論、批判、私は、批判することはもう自由ですけれども、批判する立場というのはもう一定の立場じゃないんですよ。もうあっちからもこっちからも部分的な批判ですから、整合性がとれていない批判が実に多い。一つの改革をやれば反作用がある、そういうのを承知で言っているんで、私は在任中は消費税率は引き上げない、これには変わりありません。