予算委員会

平成十五年七月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石川　要三君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　栗原　博久君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松島みどり君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　石井　　一君
　　　　　　上田　清司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中村　哲治君
　　　　　　中山　義活君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉田　公一君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　西　　博義君　　　　達増　拓也君
　　　　　　都築　　譲君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局観
　　　光部長）　　　　　　　　　金澤　　悟君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　杉浦　正健君
七月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　竹本　直一君
　　衛藤征士郎君　　　　　松島みどり君
　　尾身　幸次君　　　　　谷畑　　孝君
　　大原　一三君　　　　　棚橋　泰文君
　　奥野　誠亮君　　　　　阪上　善秀君
　　松岡　利勝君　　　　　西川　京子君
　　三塚　　博君　　　　　吉野　正芳君
　　河村たかし君　　　　　五十嵐文彦君
　　中村　哲治君　　　　　菅　　直人君
　　細野　豪志君　　　　　岡田　克也君
　　吉田　公一君　　　　　中山　義活君
　　赤羽　一嘉君　　　　　白保　台一君
　　中塚　一宏君　　　　　山岡　賢次君
　　樋高　　剛君　　　　　都築　　譲君
　　中西　績介君　　　　　金子　哲夫君
　　井上　喜一君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　岩崎　忠夫君
　　竹本　直一君　　　　　池田　行彦君
　　棚橋　泰文君　　　　　大原　一三君
　　谷畑　　孝君　　　　　尾身　幸次君
　　西川　京子君　　　　　松岡　利勝君
　　松島みどり君　　　　　衛藤征士郎君
　　吉野　正芳君　　　　　三塚　　博君
　　五十嵐文彦君　　　　　池田　元久君
　　岡田　克也君　　　　　細野　豪志君
　　菅　　直人君　　　　　枝野　幸男君
　　中山　義活君　　　　　牧　　義夫君
　　白保　台一君　　　　　西　　博義君
　　都築　　譲君　　　　　樋高　　剛君
　　山岡　賢次君　　　　　中塚　一宏君
　　金子　哲夫君　　　　　中西　績介君
　　山谷えり子君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　奥野　誠亮君
　　池田　元久君　　　　　河村たかし君
　　枝野　幸男君　　　　　中村　哲治君
　　牧　　義夫君　　　　　吉田　公一君
　　西　　博義君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　理事山本幸三君六月二十六日委員辞任につき、その補欠として杉浦正健君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済問題等）

　　　　　————◇—————

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に杉浦正健君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○藤井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、国土交通省総合政策局観光部長金澤悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。

○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　改革なくして成長なし、構造改革なくして景気回復なし、私は、今日本が置かれている国際的な大変厳しい経済環境の中における状況、あるいは、国内において経済を中心にこの体質を変えていかなければいけない、そういう状況の中でのこの言葉は基本的に正しいと思っております。
　しかし一方で、多くの国民が改革に伴う痛み、あるいは今の経済情勢に必死になって悲鳴を上げながらも頑張っているというこの大変厳しい経済情勢に対する認識をしないようでは、政治家としては私は失敗だ、失格だというふうに思いますし、何よりも政治が一番必要なのは、こういった国民の声にいかにこたえ、改革を進めながらも景気対策をいかに行っていくかではないかと思います。そういう観点から、今一番求められているのは、私はデフレ対策だと思います。
　先般閣議決定されました政府の経済財政諮問会議のいわゆる骨太の方針では、政府は、デフレ対策に対して、政府、日銀一体となって総合的に取り組む、あるいは経済情勢によっては大胆かつ柔軟な対応を行う、このような決意を示されました。しかし、問題は中身です。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　まず、デフレ対策に具体的に何をこれから行うおつもりなのか。それから、何よりもこのデフレ対策というものは国民のマインド、気持ちをいかに上向けるかということですから、政府、日銀、国の最高責任者である総理大臣の決意が問われております。
　そういう意味で、総理のデフレに取り組む決意と、具体的に何をこれからお考えなのか、その点についてお話をいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　デフレ対策一つでデフレが克服するものじゃないんです。経済全体を見ながら対策を打つのがデフレ対策なんです。改革なくして成長なしなんです。
　デフレ対策、それは金融改革にしてもその一つです。不良債権処理なくしてこれからの持続的な経済成長、望めません。不良債権処理を進めていって、なおかつ、それに伴う雇用対策とか中小企業対策とか失業対策、これはきちんとやっている。同時に規制改革、これも構造改革特区初め、今まで規制されていた面を改革して、できるだけ地方の意欲とか民間の活力を引き出そうとしている。
　さらには、税制改革、こういう財政状況が厳しい中においても、今年度は二兆円の減税を先行させ、酒、たばこは二千億の増税ですけれども、酒、たばこの増税ばかり二千億円のこと、よく報道されますが、実質的には、二兆円の減税を実施している、差し引き一兆八千億円の減税をしているわけです。
　歳出の面においても、これは、今まで公共事業はふやしていくことが景気対策だと言われていたのを、公共事業をマイナスにして、しかも効率的に重点分野を決めていこう、その前提として、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にと。
　そういう中で、金融においても十分緩和しております。今、ゼロ金利。財政状況も、四十二兆円程度しか税収がないのに、三十六兆円の国債発行を認めております。
　こういう総合的な対策をしていくことがデフレ対策につながるんです。後のことを考えないで、もっと景気対策として国債を増発して公共事業をやれ、今、不良債権、進め過ぎている、おくらせろなんというのは、とんでもないことだ。よく全体的なことを考えていただきたい。

○棚橋委員　私は決して、不良債権処理をおくらせるとか、そういう観点から申し上げているわけではありません。まさに今総理がおっしゃっているように、デフレ対策は総合的にやらなければいけない、それも、政府だけではなくて日銀と一体となってやらなければいけない、そういう観点からの質問です。そして、何よりも一番必要なのは、その総合的なデフレ対策が国民に見えること、総理の決意が国民に見えること、その点をまずお願い申し上げます。
　第二に、改革について御質問をさせていただきます。
　このたび取りまとめられたいわゆる骨太の方針では、改革についての多くの提言がなされております。ただ、やはり改革は、これからいかに具体的なスケジュールで、いかなる方法で進めていくか、これを国民の皆さんにわかっていただくこと、このことが一番必要だと私は思います。
　そして、その最たるものが社会保障構造改革。将来に不安を抱いている国民は非常に多いです。自分たちの年金を初めとする、例えば老後の問題、これは今の年長の方だけではなくて、若者も不安を抱いております。その中で、我が国の財政状況あるいは我が国の置かれた状況の中で、こういうスケジュールで、こういう財源で社会保障構造改革をやっていき、社会保障制度を堅持する、こういったものが必要だと思いますが、この点についての具体的なスケジュールはまだ、いわゆる骨太の方針の中では示されていないような気がいたします。
　この点について、総理から、国民にわかりやすく、何よりも社会保障はきちんとこういう形で守れるんだということを御説明いただければありがたいと思います。

○坂口国務大臣　後ほど総理から答弁をしていただくといたしまして、今一番社会保障の問題で進めておりますことは、やはり今まで社会保障が幾つにも分かれてまいりました。これを総合的にどう考えていくか、年金も医療も介護も一体化をしてどう考えていくかということが一つ。それからもう一つは、少子高齢化が進んでまいりましたから、この少子高齢化の問題をどうその中に組み入れて、そして考えていくかという、この二点を踏まえて見直しを行わなければならないというふうに思っております。
　そして、後は負担と給付の問題を考える。この年齢構成の中で若い人たちに余り負担が多くかからないようにするためには、これは税の問題でそのすき間をどう埋めるかといったことが大事でございまして、この三年ぐらいの間に総合的な見直しを行いたい、こういうふうに思っている次第でございます。

○小泉内閣総理大臣　坂口大臣の言ったとおりで、社会保障というのは、これから年金、医療、介護、それぞれ見直しの期間に来ております。しかも、今までと違いまして、高齢者がどんどんふえていく、そして若い世代が減っていくという状況において、今までの高度成長時代、人生五十年の社会保障制度で今の制度が今後持続していくかというと、これはもう無理だなと。やはり高齢者と若い世代が支え合うという制度はどういうものがいいかということで、各方面の御意見というものを十分聞かなきゃいかぬ。特に、年金については十六年中に成案を得るようになっておりますので、ことしはその準備として大変重要な時期だと思います。今坂口厚生大臣の言われたとおり、大きな問題であるということを認識しながら進めていきたいと思います。

○棚橋委員　次に、改めて、景気対策の中での、特に地域経済の話あるいは雇用の創出の話を少しさせていただきます。
　今回取りまとめられました骨太の方針では、大変残念ながら、地域経済に対する認識が非常に弱い、あるいは雇用の創出を少し簡単に考え過ぎているんではないか。今、地域経済は悲鳴を上げております。特に、中小企業を初めとして、必死になって生き残りを図ろうとしている国民の声、この声にやはり真摯にこたえるべきではないかと私は思います。
　残念ながら、この中で地域経済対策として目ぼしいものといえば地域金融の話ぐらいなものでして、これだけでは、とてもじゃないけれども地域経済は回復しない。そして、地域経済が回復しない限り日本経済は回復しないと私は思います。また、雇用の問題は、単に失業率が高いとかミスマッチというよりも、もっと根深い、そして深刻なものがあります。それに対する方策もやはり示されていない。
　そこで、この点について経済財政担当大臣である竹中大臣はどういうふうに御認識なのか、この点についてお答えをお願いいたします。

○竹中国務大臣　委員御指摘の地域経済の再生の問題、それに雇用の問題、我々に課された最も重要な課題であると厳しく認識をしております。
　今回の骨太の方針の中で書かせていただいた部分と、既に昨年からこの分野について積極的に取り組んでいる部分がございます。雇用に関して申し上げるとすれば、これまでは、五百三十万人の雇用というのは一種の、一つの潜在的な可能性、参照値ということで、それを目標に規制改革ということを進めてきたんですが、今般、これを正式のプログラムとして、各省庁、担当も決めて、正式に推進していくという、これは総理の指示に基づいて、非常に強い、実現のための体制をとらせていただきました。
　地域経済につきましては、これはさらに言えば、地域の産官学の連携の問題、都市の再生の問題、地域の都市再生の問題、そういった多面的な取り組みが必要だと思っております。そうしたことは今回のプログラムの中にも書かせていただいたつもりでありますので、委員の御指摘を踏まえて、さらに強力に、これはぜひ推進していきたいというふうに思っております。

○棚橋委員　残念ながら今の大臣のお話では、特に地域経済の活性化に関しては十分な、具体的中身がなかったような気がいたします。ぜひこの点、きちんと詰めていただいて、さらには雇用についても、五百三十万人という数字がひとり歩きしないように、本当にこれを実現するためには何をしなければいけないのか、具体的に詰めていっていただきたいと思います。
　最後に二点だけ。
　まず第一に、景気の回復、特にデフレの問題の解消と今の地域経済の大変悲惨な情勢、これをいかに早く脱却するか。これについてはやはり総理の陣頭に立ったリーダーシップを一番国民が期待していると私は思います。ぜひ、総理におかれましては、景気回復に向けて、あらゆる英知を結集して、強力なリーダーシップで進めていただきたい。
　第二は、改革でございます。
　改革なくして成長なし、これは国民の中でのコンセンサスはできています。ただ、今の痛みをいかにしてくれるのか、これもやはり国民の声です。ですから、その痛みに配慮しながら、総理の強力なリーダーシップで改革を進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○藤井委員長　この際、原田義昭君から関連質疑の申し出があります。棚橋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原田義昭君。

○原田（義）委員　自由民主党の原田義昭でございます。
　限られた時間ですが、二、三点、御質問させていただきます。
　少し古い話で、また多少個人的な話にも入りますけれども、私はその昔、小泉総理と中選挙区時代に、その胸をかりて頑張ったことがあります。昭和から平成に移り変わる、その時代でございますけれども、こんなに偉くなるとは私もさすがに思いませんでした、私とちょぼちょぼかなと実は当時思っておったんですけれども。
　当時どんなことがあったかといいますと、消費税の導入、さらには、例えば厚生年金の六十歳支給年齢を六十五歳まで引き上げるか、こういうような問題がございました。これはいずれも、国民、有権者にとってはもう絶対反対ということですから、私も当然、これは絶対反対、こういう立場をとったわけであります。
　思い起こしますと、中選挙区というのは大体自民党の中の、同士が一番仲が悪いわけですから。しかし、あらゆる演説会で小泉さんが、痛みはあるけれどもとにかく必要なものだ、これはしっかりやらなきゃいけないということを訴えられたわけであります。私はライバル候補でしたから、とにかくこの人は骨っぽい人だな、敵ながらあっぱれだ、こういうふうな思いを持っていたのを今でも思い起こします。思い起こして、この小泉さんの原点が実は現在の小泉内閣の構造改革路線にしっかり息づいている、衰えるどころかますますその熱を帯びている、こういうふうに考えるわけでございます。姿勢は一切変わらない。
　確かに、構造改革の成果、評価についてはいろいろ議論はありますよ。後で何か菅さんがまた議論されるようなことを聞いています。しかし、私は、財政改革、金融改革、税制改革かたがた、規制緩和等々、やはり小泉さん、小泉内閣なくして今日までは改革できなかったということは率直に認めるべきではないか、こう思っているわけでございます。
　そういう意味では、小泉さんに、これからもびくびくせずに自信を持ってやれと。小泉さんに限っては余りびくびくしていないようでありますけれども、どうぞ、確かに小泉路線を支援するというのはなかなか骨の折れることであります、かなり苦労の伴うことでありますけれども、私は、しっかり小泉さんに頑張っていただきたいな、こう思うわけでありますが、総理、一言御意見、御決意をお願いしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　原田さんは、私、感心しているんですよ。中選挙区で落選してもくじけなかった。失敗を次の成功に生かそうと意欲を持っていたからこそ、選挙区をかわって見事当選して、今安定した選挙基盤のもとに立派に活躍されている。一度や二度の落選にへこたれないで頑張れば自分のようになるんだという見本みたいなものですよ、原田さん。しかも、選挙区をかわって当選してきたんだから、これはまた大したものですよ。だから、人間、実力と運というのが大事だというけれども、両方兼ね備えているのが原田さんだ。失敗にくじけず新たな挑戦に堂々と立ち向かっていく、これを実際身をもって示してきて、今、国会議員として活躍されている。敬意を表します。
　私の中選挙区時代、三％の消費税導入、私は賛成しました。五％の引き上げも賛成しました。その私が、私の在任中は消費税を引き上げない、おかしいという議論もあるけれども、全然おかしくないんですよ。
　あのときは何で三％導入に賛成したかというと、所得税減税そして物品税廃止、その財源として消費税の三％を導入したんです。
　今度は、三％から五％に引き上げたのは村山内閣です。社会党の委員長が日本の総理大臣になったんです。三％導入のときは、社会党の皆さんは三％消費税導入大反対しました。しかし、いざ総理になってみると、無責任なことは言えないなということで、五％引き上げを提案して導入している。やはり野党から与党になってみると、野党時代の無責任なことは言えないなということはよく理解されている。これまた立派な総理大臣だと思う。
　それも、消費税三％のときには、所得税、物品税を廃止すると同時に消費税三％を導入して、これが理解を得られなかったから、三％から五％に引き上げるときには減税を先行させたんです。そして五％に引き上げた。
　今回の消費税引き上げ論者というのは、財源が足りないから消費税を上げろと言っているんです、将来の。しかし、私は、今、行財政改革に専念するのが小泉内閣の役目だと。ここで財源が足りないから消費税上げろとなると、行政改革、財政改革の手綱が緩むということで、私は、仮に今度の九月の総裁選挙で再選されたとしても、これはどうなるかわかりませんよ、小泉再選は一〇〇％ないと言っている人がいるんですから、選挙はやってみなきゃわからない。しかし、仮に再選されたとしても、任期は三年です。三年ぐらいは、消費税を上げなくたって、行政改革、財政改革に専念することによって簡素で効率的な政府をつくる、これが必要じゃないかということで、在任中は消費税を引き上げない、そして、改革なくして成長なし路線をこれからも続けていく、これが私の趣旨であります。

○原田（義）委員　これからも引き続き構造改革をしっかり進めていただきたいなと。きょうも引き続き、菅さんやら各野党の大物が論戦を挑まれるようでありますけれども、それこそ、今までの構造改革の認識、評価、これについて大きな認識の差があるなら、私は、国会解散、国民にその信を問う、こういうような気持ちで堂々と対応していただきたいなと。この国会もまだ、幸か不幸か、あと一週間、十日残っておりますから、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思っております。
　一言、経済問題にも触れますが、三千四百六十四億ドル、これは四十兆円に当たりますけれども、これはＩＭＦの最新の数字で、中国の外貨準備高であります。外貨準備高は、日本がちなみに五千四百億ドル、日本と中国が断トツであります。中国だけ見ると、本当に貧しい国か、こんな感じがいたします。
　それに対して、総理、日本は一年間に千七、八百億円のＯＤＡを出しています。それで喜ばれるのは結構でありますけれども、しかし、中国が本当にそれに値する国であるか。例えば、経済成長もすさまじいものがある。かたがた、軍事大国でもあります。核兵器も持っている、ミサイルも持っている。有人の人工衛星も、ことし、来年に打ち上げようとしている。オリンピックもある。かたがた、南南協力といって、六百億から七百億円のお金をアフリカやらアジアの小さい国にも送っておるわけであります。
　こういう問題について、やはり中国への経済協力というのを私はきちっと考え直さなければいけないな、こんな感じがするわけであります。中国がきちっと日本のそのことを評価しておるか、こういうことを一回きちっと議論していただきたいな、こう思っているところであります。
　時間がもうほとんどありませんので、あと一点。
　元の水準が非常に低過ぎるということが言われております。今、一ドル八・三元で、事実上の固定相場であります。このことが、世界の経済を非常にいびつなものにしておる。すなわち、中国の価格が非常に安いために、どんどん輸出する。中国へは輸出できない。かたがた、アメリカの経常収支が今大幅な赤字で問題になっていますけれども、これもすべてとは言いませんけれども、ほとんどの部分、中国からの輸出入にかかっておるわけであります。
　そこで、いろいろ、例えばグリーンスパン議長も、きのうきょうと、アメリカの議会で、もう中国にしっかり言わなきゃいけない、こういうことを言っております。いろいろな調査によりましても、大体一ドルは四元から五元ぐらいが一番いい、購買力平価という、そういう特殊な計算でいくと、一・七元でも十分だというようなことも言われるわけであります。中国はそれに対して、いや、これはもう国権の発揚、主権の問題であって、がたがた言うなということを言わんばかりでありますけれども、このことはしっかり、日本もそのことについてきちっとした水準に改めるべきだ、高めるべきだということを私は言いたいと思います。
　日ごろ歯切れのいい財務大臣、ぜひここで歯切れのいい発言をしていただきたいな、こう思うわけでございます。中国に向かって言うのが大変はばかられるなら、天に向かってそのことを答えていただきたいな、こう思っております。どうぞ、お願いします。

○塩川国務大臣　なかなか適切な御質問であったと私は思っております。
　実は、その問題につきまして、十日ほど前にバリ島で開かれましたＡＳＥＭでも、ちょっと間接的な表現でございますけれども、問題になりまして、こういう言葉で、国際協調を進めなければならぬ中で一部においては不均衡なものがある、したがって秩序ある回復を図るために平準化を図るべきである、こういう表現でございました。
　ちょうど昨年の秋、Ｇ７の会合がございましたときに、そのときにも均衡ある発展ということがテーマでございましたので、私は、ＷＴＯに加盟して貿易とか通商の自由化を進めるならば、為替の方も自由化してもらいたいということを提案し、とにかく、中進国を含めて、世界全体にそういう為替の自由化を積極的に進めたいということを表現いたしまして、その点について、直ちにＩＭＦのケーラー専務理事も演説の中でそういうことがございましたことをつけ加えたい。
　世界的な趨勢としてそういう方向にございますけれども、しかしながら、中国としてはやはり事情があるんだろうと思っておりまして、いろいろと中国自身の利益になるような方向で、ぜひひとつ積極的に自由化を進めていただくことを、我々期待しておるということであります。

○原田（義）委員　ありがとうございました。終わります。

○藤井委員長　これにて棚橋君、原田君の質疑は終了いたしました。
　次に、白保台一君。

○白保委員　おはようございます。公明党の白保台一でございます。
　総理、先ほども消費税の問題が出てまいりました。通告をしておりますので、再度お伺いしたいと思いますが、六月の中期答申で、政府税調は一〇％以上というのを初めて打ち出して、やはり国民は大変まだまだ不安というか、総理は常々在任中は上げない、こういうふうにおっしゃっていますが、足元でこういう税調の中期答申が出てまいりますと、先ほども答弁ありましたが、再度、総理はこの在任中の上げないということを確約できますか。

○小泉内閣総理大臣　もう何度も確約しているわけですが、政府の税制調査会というのは、税制全般、財政状況を見ておりますから、それが理論的に議論されて、あるべき税制、これは、一つのあり方として出すのは私は別に悪いことだとは思っていませんし、政治的配慮にかかわらず、一つの理論構成として、一〇％、引き上げるべしという議論があるのはわかります。しかし、政治家として一つの方針を持っておりますし、その方針と政府税制調査会の答申と違うじゃないかといって非難されるには当たらないと思っております。
　というのは、財政状況を考えますと、このままの税制で果たして持続的な経済発展が可能だろうかというと、財政を考えますと、これは経済のためにあって財政のためにあるんじゃないという議論があるのは事実であります。しかしながら、同時に、財政が破綻して経済発展があり得ないのも事実であります。今、かなり減税をしてまいりましたから、ほぼ税収と国債発行が拮抗してきた。四割、一般会計の四割を税収に頼らないで国債発行で頼るというのは、これは理論的に考えれば、将来、不安で仕方がないというのも事実であります。国債発行してきても景気がなかなか回復しないというところに、構造に問題があるんだということで、私は構造改革を進めているわけであります。
　そういう点は政党の中でも政治家の間でも議論の分かれるところでありますが、私は、今の状況においては、もっと効率的な政府、可能ではないか、歳出削減も可能ではないか。そういう中で、私は、景気回復も可能だし、デフレ克服も可能だということで、今までのような景気対策、事によって消費税を引き上げるということが、では景気対策になるのかと私は思わない。消費税を引き上げるということに対しては、消費にも影響があります。景気を考えれば、今消費をもっと拡大しようという意向があるにもかかわらず、では消費税を引き上げて消費拡大にプラスになるかということがあると、これまた違うでしょう。
　だから、一部のいろいろな議論、批判、私は、批判することはもう自由ですけれども、批判する立場というのはもう一定の立場じゃないんですよ。もうあっちからもこっちからも部分的な批判ですから、整合性がとれていない批判が実に多い。一つの改革をやれば反作用がある、そういうのを承知で言っているんで、私は在任中は消費税率は引き上げない、これには変わりありません。

○白保委員　時間の制限がありますので、手短にやっていただかないと次に移れません。
　デフレ対策について先ほども議論がありました。そういう中で、地域経済活性化という視点の問題について、しっかりやっていただかないと、いろいろなことをおっしゃいますけれども、地域へ行ってみたらシャッター通りなんていっぱいありますよ。こういうものが、シャッター通りが始まってからもう随分時間がたっています。ですから、地域経済活性化という視点からどう取り組みますか。

○竹中国務大臣　デフレの継続、地域経済の停滞、これはもう大変本当に大きな問題だと思います。
　デフレに関して言うならば、実は名目成長率がマイナスである、実は過去五年の間に四年間、日本の名目成長率はマイナスであります。比較的大きな政府の支出をやっているときも、ＧＤＰはマイナスであった。そういった点からいいますと、不良債権の処理を進めて、それによって金融の効果がしっかりと出るような土壌をつくる、これがやはり地域の経済にも資すると思います。
　先ほど、幾つかの観点から産学連携等々、その地域の活性化の施策を申し上げましたが、さらに大きな枠組みで申し上げるならば、やはりこれは、地域でできることは地域で、地方でできることは地方でという三位一体の改革等を進めて、限りある財政の資金を有効に使っていただくということ、こうした枠組みづくりが大変重要なんだと思います。財政の制約が大きい中で、打ち出の小づちのような政策はなかなかないんでありますけれども、そういった地道な構造改革を続けていくということは、これはぜひ必要であるというふうに思っております。

○白保委員　昨日の新聞の囲みに出ておりましたが、福井日銀総裁が非常におもしろいやりとりをして、財務大臣もごらんになったかもしれませんが、生き生き動くお金がデフレを撤退させるという興味深い囲みがありました。いわゆる、地域経済を活性化するために、その地域だけで通用する地域通貨、このことについて経済の教育とかいう懇談会で福井さんがお話ししておりますが、通貨の番人が大いに地域通貨を、本来ならば否定するところの立場の方が大いに奨励をしているような、そういうお話でございました。
　私は、財務大臣に、このことに対して答弁をいただこうと思うわけじゃありません。これから申し上げるのは、地域経済をどう活性化していくか、そういう観点からの話でございますので、このことを踏まえて質問をしていきたいと思います。
　実は、私ども、新しい沖縄振興法が昨年からスタートして、金融特区やあるいはまた観光特別地域、そしてまた情報通信の産業の特別地域、そういったものが盛り込まれて、稲嶺さんが魚よりも釣りざおということで、それが盛り込まれた法律がスタートして、大体、中長期的には体制としては整ったのかな、こう思います。
　しかし、日本の国も一千万人の外国からの観光客を誘致しようというふうな方針で頑張っていますが、私も、一千万人を沖縄に呼ぼう、こういうふうに考えてやっておるわけです、今、五百万にことしなりますから。そういった中で、やはり文化芸術、そういったものを大いに活用して、そしてそれと観光とをしっかりと相乗効果を上げさせていく、そのことによって地域経済を活性化させていく、そういう観点から、私は、映画に着目をいたしました。
　今、いわゆるフィルムコミッションというのがもう五十六、各地域でできています。風景を撮影していく、ロケーション、そういったものに対しても規制緩和をすべきだとか、あるいはまた人材をどう育成していくかとか、そしてまたそれを、コンテンツビジネスをしっかりつくっていこうとか、そういうことの考え方で進んでいるわけであります。
　そういう中で、昨年も、文化芸術振興基本法をもとにしたところの基本計画を閣議決定いたしております。そういう面で政府が、その中で、映画の振興に国が応援するということも書かれておりますので、文部科学大臣、この件についてどのように展開されようとしているのか、お伺いしたいと思います。

○遠山国務大臣　委員御指摘のように、映画というのは、人々を感動させますし、日本の得意分野でございます、アカデミー賞ももらいましたし。
　そのようなことも背景にいたしまして、芸術文化振興基本法の中でも、映画、アニメ等の振興をうたっております。私どももこれを予算にも反映させておりますし、特に地域、地方で映画をつくる、あるいは、おっしゃいましたフィルムコミッションの活動がしやすくするということは、大変大事だと思っております。
　そういう地域の文化振興ということで、例えば、我が方といたしましては、全国の地域で行われる企画、制作される作品の制作支援、それから国内で行われます映画への支援等を実施しております。それから、フィルムコミッションが、これは撮影等をできるだけ自由にできるようにする、そのための規制緩和も大変大事だと思っております。
　これは道路交通法でありますとかいろいろな法律が絡みますけれども、ぜひとも、そういう規制緩和をして、地域における映画制作等がやりやすいようにして、私どもも十分バックアップしていきたいと考えております。

○白保委員　総理、いかがでしょうか。いわゆる文部科学省でこういった支援をしていく、そういう中で規制緩和という問題が出てくると、横の問題があって、それぞれの、国土交通省の問題だとかいろいろとありますね、（小泉内閣総理大臣「ロケ」と呼ぶ）ロケーション、そういった問題について、全体的に規制緩和をきちっとやっていく、こういうことは文部科学省一人で頑張ってもなかなか難しい話ですから、総理として、映画を振興していく立場から、御認識を伺いたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　私も映画は好きで、総理になる前は、大体月に一本程度は映画を見ていました。
　ロケで、それぞれの地域で、人々に迷惑をかけない程度にロケをどのように許可していくか、これは、特に混雑している人込みの中では迷惑をかける点もありますので、単に文部省だけの問題じゃないと思います。地域の警察の問題もある、地方自治体の考えもあります。当然、映画制作者の面から見れば、よりいい映画を撮るためには、セットだけよりも現場の生の風景を入れたいという気持ちもあると思います。
　その点、よく考えて、映画制作者にとってもロケがしやすいような環境はどうあるべきかというのは、地域とよく相談しながら、できるだけいい映画が撮れるような環境整備に、もし政府として、行政として手助けできることがあれば、よく考えていかなきゃいけないなと思っております。

○白保委員　フィルムコミッションとか、そういったところからの強い要望の中で、やはり先ほどの話も、規制緩和の問題がありましたが、いわゆる映画をつくる、また、映画というものはその時代その時代の背景というものを世界に発信していきますし、それをつくっていったら今度はコンテンツビジネスというものをしっかりとさせていかなきゃいけない。したがって、コンテンツビジネス特区、映画特区、こういったことも含めて、いわゆる振興策をきちっとつくっていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。