福田康夫の発言 （予算委員会第一分科会）

○福田国務大臣　平成十五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十五年度における歳出予算要求額は九百三十一億一千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百五十億六千二百万円に比較しますと、十九億四千九百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星のシステム開発、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百十三億五千六百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億四千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百七億一千百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十五年度における歳出予算要求額は五兆六千六百十四億七百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆六千六百六十一億二千百万円に比較しますと、四十七億一千四百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、その主なものについて御説明いたします。
　内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、沖縄対策、沖縄振興開発、男女共同参画社会の形成の促進、青少年の健全育成、国民生活行政、防災対策、原子力安全対策、食品安全行政の充実強化、北方領土問題の解決促進、国際平和協力業務、化学兵器禁止条約の実施、京都迎賓館（仮称）の建設、政府広報等のための経費として四千百四十八億三千八百万円、宮内庁には、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費として百十四億六千百万円、公正取引委員会には、構造改革の流れに即した法運用、競争環境の積極的な創造、ルールある競争社会の推進等のための経費として七十八億五千三百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百八十九億九千二百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆三千七百十九億一千六百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千八百七億四千七百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として百五十五億九千九百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十五年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。