石破茂の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（石破茂君）　脅威の実態につきましては、今、委員御指摘のとおりであります。すなわち、冷戦期には二か国、つまり米ソ二か国しか持っていなかったと。冷戦が終わった時点で十か国、今や委員御指摘のとおり、四十六か国であったと記憶をしておりますが、大変に拡散をしておる。その拡散が望ましくないということも事実ですが、同時に、その拡散を止めるための強制力ある条約というものが現在存在していないこともまた事実です。
　そういたしますと、我が国としてどのようにその拡散、弾道ミサイルの脅威から私どもの独立、安全、国民の生命、財産を守るかということです。
　一部誤解があるようですが、弾道ミサイルが飛んできたら災害派遣とは何事だと、こういうおしかりをいただきます。しかし、私はそのようなことを申し上げているわけではなくて、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使ということであれば、これは防衛出動で対応することになる。しかし、組織的、計画的な武力の行使ということに断定できない場合には、これは防衛出動という形は取れない、法律上取れない。だとするならば、災害派遣の枠組みで対応するということになるということを申し上げておるわけでございます。
　そういたしますと、どのようにして被害を局限をしていくかということになろうかと思います。その場合に、警察なり、消防なり、自治体なり、そういうものと密接に連携をしながら、仕組みとしては、そういういろんな情報というものを内閣官房に集めて、それぞれがばらばらに対応するのではなくて、それぞれ警察なり、消防なり、自衛隊なり、その持てる力をどうやって最大限に効率よく発揮をするかという仕組み、これを今構築をしておるところでございます。
　私どもとしては、どのようにして被害を最小限にするか、そしてまた拡大をしないようにするか、被害を受けた人たちをどのように救出するか。加えて大事なことは、これはもう委員御案内のことでございますが、それが通常弾頭なのか、生物兵器を積んでいるのか、化学兵器を積んでいるのか、あるいは、最も望ましくないことですが核兵器なのか、それによってすべて対応は変わってくるはずでございます。そのことの知見をそれぞれ有しておるわけであって、先ほど申し述べましたように、内閣官房にその情報を集約しながら、その持てる能力を最大限に発揮をするということであろうかと思います。