石破茂の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（石破茂君）　最初の御質問に対するお答えとあるいは私が勘違いしておって重複をしたらお許しをいただきたいと思うのですが、それが全く我が国に対する組織的、計画的な武力の行使ということだと断定できない場合は、それは災害派遣ということになりまして、冒頭お答えをしたとおりだろうと思います。
　これが組織的、計画的な武力の行使として弾道ミサイルが発射をされたということになりました場合に、我が国として現在それを迎撃するシステムというものを有しておらない。これは何も日本国だけではなくて、アメリカ合衆国も含めまして、世界じゅう、どこも持っておらないというのが現実でございます。したがいまして、組織的、計画的な武力の行使ということになれば、それは防衛出動を下令することになりますが、撃ち落とすという迎撃の手段を持っていない以上は、やはりやり方としては被害の局限ということにまず第一義的にはなるということだと思っております。
　その際に、どのような形で、つまり発射されてから、どこから撃たれるかにもよりますが、十数分で、あるいは十分以内で到達する発射地点から撃たれたということを仮定をいたしました場合には、どのような形で避難、警報、そういうものをだれがいかなる権限において発令をするのかということをきちんと定めなければならないでしょう。
　もう一つは、とにかくあと三分で、あるいはあと二分でここの町に落ちることが予想されると、みんなどこかへ逃げてくれというような、そんないい加減な話にはならないのであって、その場合に、どういうふうに避難をすれば一番生命というものを保持することができるかということについては諸外国に多くの知見があるところでございます。
　これは、委員御案内と思いますが、例えばスイスでは、すべての家庭に「民間防衛」という冊子が配布をされております。それは詳細にいろんなことが書いてあるものでございますけれども、そういうものが飛んできたらどうするんだと、堅牢な建物の中にまず入ることを始めといたしまして、いろんなことが詳細に書いてあります。
　政府にできますこと、自治体にできますこと、それは適切な警報を発し、適切な避難誘導を図ることでありますけれども、住民一人一人がどうすれば身を守ることができるかということについて御承知いただくような、そういう情報の提供も併せて必要だと、それがまず第一義的に肝要なことかと考えております。