安藤裕康の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（安藤裕康君）　ただいま御指摘のロードマップでございますが、これは昨年六月にブッシュ大統領が演説を行いまして、新指導部の選出を含むパレスチナ改革、暫定的な国境及び主権を有するパレスチナ国家の樹立と、三年以内の最終合意を目指すとともに、イスラエルには自治区からの撤退、入植活動の停止を求めることなどを柱とする新たな中東和平方針を発表したわけでございます。
　もう委員、御案内のとおりでございますが、その今申し上げました三年以内の最終合意ということについて、その道筋が具体的に示されていないという状況下にあって、この道筋を示すための工程表というものを作って、これをいわゆるロードマップというふうに呼んでいるわけでございます。
　ただ、先ほど我が国のロードマップとの区別が分かりにくいというお話でございましたけれども、実は、川口大臣が発表されましたロードマップというのは、この米、ロシア、ＥＵ、国連の四者が作りましたロードマップ以前に、むしろ大臣の方が先に示されたわけでございまして、これは今後の和平の進展に応じて、日本としていかなる貢献ができるかということを一つ工程表として示したわけでございまして、そういう意味においては我が国のロードマップの方が先行していたということは言えるかと思います。
　それから、今、委員御指摘の四か国提案、このフレームワークの中になぜ日本が入っていないのかという御指摘でございますけれども、これは今の四者によりますロードマップ、この実施過程でやはり日本の参画、関与というものは非常に大切だという認識がこの四か国の中にもあるわけでございまして、具体的にこのフレームワークが、ロードマップが発表されました後に、実際の改革を推進していく上での国際社会の協力を推進するためということで、新たにパレスチナ改革タスクフォースというものがこのロードマップとの関係で設立されました。
　日本は是非このメンバーの中に入ってほしいという形で、米、ＥＵ、ロシア、それからこのほかに国連、ノルウェー、ＩＭＦ、世銀等と並んで我が国もこの中に入って活躍をしておりまして、この四者からもその活躍ぶりについて非常に高い評価を得ておりますので、そういう意味においては全く無関係ということではなくて、この四か国が提案いたしましたロードマップの枠組みの中で日本もそれなりの積極的な役割を果たしているということでございますし、これからもそういう必要な役割を果たしていきたいというふうに思っております。